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報道発表資料  2018年02月01日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

平成30年度 先進的防災技術実用化支援事業 説明会のご案内

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」を実施しています。
このたび、当該事業の説明会を、以下のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

開催日程・会場・内容

開催日 会場 内容 定員

第1回
3月22日(木曜日)14時00分~17時00分
受付開始:13時30分

富士ソフト秋葉原ビル6階セミナールーム
<千代田区神田練塀町3>

  1. 本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
  2. ミニ講座「失敗しないための事業計画策定」
80名
第2回 3月27日(火曜日)10時00分~12時00分
受付開始:9時30分

(公財)東京都中小企業振興公社多摩支社2階大会議室
<昭島市東町3-6-1>

  1. 本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
80名
第3回 4月5日(木曜日)10時00分~12時00分
受付開始:9時30分

(公財)東京都中小企業振興公社中小企業会館9階講堂
<中央区銀座2-10-18>

  1. 本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
80名
第4回 4月10日(火曜日)10時00分~12時00分
受付開始:9時30分

(公財)東京都中小企業振興公社城南支社2階東京都研修室
<大田区南蒲田1-20-20>

  1. 本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
50名

第5回
4月12日(木曜日)14時00分~17時00分
受付開始:13時30分

富士ソフト秋葉原ビル 6階セミナールーム
<千代田区神田練塀町3>

  1. 本助成事業のポイント説明、取組紹介、事例紹介
  2. ミニ講座「失敗しないための事業計画策定」
80名

※第1回・第5回は、ミニ講座「失敗しないための事業計画策定」も実施いたします。

参加方法

  • 「説明会参加には、事前のお申し込みが必要です。
    (公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)よりお申し込みください。
  • 各回とも申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。
  • お申し込み後の受付連絡や「受付票の発行」はいたしません。そのままご来場ください。
  • 当説明会への参加は、本助成事業への申請に対して、必須ではありません。

事業概要

対象者

東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等のうち、本年6月1日時点で改良実用化の基となる自社で開発、製造した自社技術、製品・試作品等を有する者

対象事業

自然災害や大規模事故災害等に対応するために以下のテーマに沿った技術、製品・試作品を実用化する事業

  • ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、最小化に資する技術・製品
  • イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品
  • ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品
  • エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品

助成限度額 助成率

<改良・実用化フェーズ…(1) > 【必須】

  • 実用化に要する改良経費助成:助成限度額1,000万円、助成率3分の2以内

<普及促進フェーズ…(2) > 【任意】

  1. 先導的ユーザーへの導入費用助成:助成限度額200万円(※1)、助成率2分の1以内
  2. 展示会出展・広告費助成:助成限度額150万円(※2)、助成率2分の1以内

(※1) 2.の利用額が50万円以上の場合、1.の限度額は300万円
(※2) 1.の利用額が100万円以上の場合、2.の限度額は250万円
ただし、1. 2. 合計の助成限度額は350万円

対象期間

  1. 改良・実用化フェーズ
    1年9か月間(2018年10月1日から2020年6月30日まで)
  2. 普及促進フェーズ
    上記1.の終了から1年以内又は、2021年6月30日のうち早いほう

対象経費

(1) <改良・実用化フェーズ>

  • 改良実用化に要する以下の経費

1)原材料・副資材費、2)機械装置・工具器具費、3)委託費、4)産業財産権出願・導入費、5)直接人件費

(2) <普及促進フェーズ>

  • 実用化製品の先行導入が期待できる相手等に対し導入するため、実用化製品の製作、カスタマイズに要する以下の経費

6)原材料・副資材費、7)機械装置・工具器具費、8)委託費、9)直接人件費

  • 実用化製品を普及させるために要する以下の経費

10)出展小間料、11)広告費

※本事業は、平成30年度歳入歳出予算が平成30年3月31日までに都議会で可決された場合に実施します。

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
セーフ シティ 政策の柱2 「自助・公助・共助の連携による防災力の向上」
スマート シティ 政策の柱4 「国際金融・経済都市」

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4694
(説明会及び助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7895

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