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報道発表資料  2018年01月31日  都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年12月末時点)について、下記のとおり公表いたします。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率=83.8%((2)÷(1))

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率=97.1%((4)÷(5)))
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合=38.2%((3)÷(5))

耐震化の状況の画像

※特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

   特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率 旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
平成27年12月 80.9% 93.7% 27.1%
平成28年6月 81.9% 94.3% 31.1%
平成28年12月 82.7% 96.1% 34.1%
平成29年6月 83.6% 96.9% 37.3%
平成29年12月 83.8% 97.1% 38.2%
前回からの上昇ポイント 0.2 0.2 0.9

2 主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト(都市整備局市街地建築部のホームページ)に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年12月末時点)

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成29年6月⇒平成29年12月)

3 根拠法令

条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱1 地震に強いまちづくり」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話 03-5388-3348

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