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報道発表資料  2018年01月26日  総務局

平成30年度 都区財政調整について(要旨)

平成30年度都区財政調整等について、下記のとおりお知らせします。

1 平成30年度都区財政調整

(1) 概要

    対前年度増減率
1)調整税(当年度分) 1兆8,545億円 (6.1%)
2)交付金の総額(ア+イ) 1兆228億円 (7.3%)
ア 当年度分(調整税の55%) 1兆200億円  
イ 精算分 28億円  
3)基準財政収入額A 1兆1,315億円 (0.7%)
4)基準財政需要額B 2兆1,031億円 (3.7%)
ア 経常的経費 1兆8,773億円  
イ 投資的経費 2,258億円  
5)交付金 1兆228億円 (7.3%)
ア 普通交付金(B-A) 9,716億円  
イ 特別交付金 512億円  

(2) 特徴

交付金の総額

交付金の総額は、市町村民税法人分等の増収により、1兆228億円となり、前年度と比べ、700億円、7.3%の増と、前年度比減であった昨年度から増に転じた。

  • 普通交付金は、交付金総額の95%相当で9,716億円、前年度と比べ665億円の増となった。特別交付金は、交付金総額の5%相当で512億円、前年度と比べ35億円の増となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆1,315億円となり、前年度と比べ、83億円、0.7%の増と、前年度比減であった昨年度から増に転じた。

  • 特別区民税は、人口増に伴う納税義務者数の増と、雇用・所得環境の改善を反映し、前年度と比べ366億円の増となった。
  • 地方消費税交付金、地方消費税交付金特例加算額は、地方消費税の清算基準の見直しによる影響を受け、前年度と比べ256億円の減となった。

基準財政需要額

基準財政需要額は、2兆1,031億円となり、前年度と比べ、748億円、3.7%の増と、前年度比減であった昨年度から増に転じた。

  • 経常的経費は、保育所整備等対応経費を臨時的に算定するなど、前年度と比べ693億円の増となった。投資的経費は、投資的経費に係る工事単価の上昇分を臨時的に算定するなど、前年度と比べ55億円の増となった。
  • 特別区の実態等を踏まえ、12項目の新規算定、32項目の算定改善等のほか、その他として3項目の見直しを行う。
  • 新規算定の主なものは以下のとおり
    • 定期利用保育補助事業費について新規に算定する。
    • 自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金について新規に算定する。
  • 算定改善等の主なものは以下のとおり
    • 公設民営保育所の委託料について算定を充実する。
    • 国民健康保険事業助成費について算定を改善する。
    • 投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について臨時的に算定する。
  • その他の見直しの主なものは以下のとおり
    • 待機児童解消に向けた保育所整備費・保育所整備助成費について臨時的に算定する。

2 平成29年度都区財政調整再調整

平成29年度における都区財政調整については、最終財源超過額が333億円となったため、310億円を普通交付金で追加交付し、23億円を特別交付金に加算し再調整を行う。

(概要)  
1)交付金の再調整額 333億円
当初財源超過額 110億円
税収増による交付金の増 223億円
2)再調整の内容 333億円
普通交付金の増額 310億円
【主な内容】  
(保育所整備等対応経費の臨時的算定 285億円)
特別交付金への加算 23億円
3)再調整後の交付金の総額 9,763億円
普通交付金 9,251億円
特別交付金 512億円

3 今後の予定

上記1及び2について、都区協議会(平成30年2月1日(木曜日)15時00分から開催予定)において都区双方で協議し、条例案等を確定する。

※別紙 平成30年度都区財政調整方針(案)(PDF:85KB)
※別紙 平成30年度都区財政調整(フレーム対比)(案)(PDF:110KB)
※別紙 平成30年度都区財政調整新規算定項目・改善項目等(PDF:161KB)

問い合わせ先
総務局行政部区政課
電話 03-5388-2422

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