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報道発表資料  2018年01月26日  総務局

平成30年度 東京都監理団体所要人員計画の概要

1 監理団体所要人員の概況

平成30年度の東京都監理団体の所要人員は、全33団体合計12,262人で、前年度に比べ582人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行う一方、文化・観光施策や超高齢社会への対応をはじめとした「2020年に向けた実行プラン」に掲げる事業の推進に向けた体制整備等のため、必要な人員を措置するものです。

2 平成30年度の東京都監理団体の所要人員

(1) 平成29年度所要人員との比較

(単位:人)
区分 平成30年度所要人員
A
平成29年度所要人員
B
差引
A-B
既存事業 新規事業
監理団体職員
合計
12,262 11,680 582 366 216
うち
都派遣職員
1,673 2,067 -394 -404 10

(2) 主な措置事項

既存事業の拡大、見直し等による措置 366人(438増 72減)

  • 東京都住宅供給公社〔公社住宅再編整備の推進等に係る体制強化〕
  • (公財)東京観光財団〔海外への観光プロモーションの強化等〕
  • (公財)東京都医学総合研究所〔新型インフルエンザ対策等の特別研究の終了〕

など

新規事業の実施による増 216人

  • (公財)東京都歴史文化財団〔東京2020大会に向けたアーツカウンシル東京の体制整備〕
  • (公財)東京都保健医療公社〔地域医療連携機能及び患者支援機能強化に係る体制整備〕

など

(3) 団体別所要人員計画

別紙(PDF:74KB)のとおり

問い合わせ先
総務局行政改革推進部監理団体指導課
電話 03-5388-2322

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