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報道発表資料  2018年01月26日  総務局

平成30年度職員定数等の概要

職員定数の状況

1 概況

平成30年度の東京都の職員定数は、全任命権者総計168,106人で前年度に比べ529人の増となります。
このうち、東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業)においては、「2020年に向けた実行プラン」に掲げる重要事業や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、222人の増となります。
また、都民サービスに直結する事業では、確実にマンパワーの確保を図り、学校については213人、東京消防庁については94人の増となります。

2 平成30年度の東京都職員(全任命権者)の定数

(単位:人)
区分 平成30年度条例定数 平成29年度条例定数 対前年度増減数
東京都職員定数条例
(知事部局等及び公営企業)
38,537 38,315 222
学校職員定数条例 64,566 64,353 213
警視庁設置条例 46,501 46,501 0
東京消防庁職員定数条例 18,502 18,408 94
全任命権者総計 168,106 167,577 529
※知事部局等には、議会局・行政委員会を含みます。また、事由別主要増減項目は別紙のとおりです。

今後の主な組織改正(改正予定日:平成30年4月1日)

  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、各種計画を推進し開催準備を加速するため、総合調整部を改組し、計画推進部を設置します。また、ラグビーワールドカップ2019TMの開催に向け、スポーツ推進部にラグビーワールドカップ開催準備課を設置します。(オリンピック・パラリンピック準備局)
  • 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京の実現に向け、福祉施策の総合的な調整機能を一層強化するため、福祉政策推進担当課長を設置します。(福祉保健局)

知事部局等の事由別主要増減項目(PDF:130KB)

問い合わせ先
総務局人事部調査課
電話 03-5388-2391

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