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報道発表資料  2018年01月25日  福祉保健局

児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について
平成28年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書

東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会では、平成27年度中に発生した重大な児童虐待事例の検証を行ってきました。
このたび、都は、検証部会から、検証結果及び再発防止策について「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として、提言を受けました。

1 検証方法

検証部会が、直接、関係機関にヒアリングの上検証を実施

2 提言

【事例1】様々な課題がある養育困難家庭への支援に当たり危機意識の共有や連携・協働がうまくいかなかった事例(報告書p6~)

  • 家庭の養育環境や課題が変化する場合には、個別ケース検討会議を開催し、支援方針を見直すとともに、養育に関する危機意識を共有化すること。
  • 子供家庭支援センターは、育児支援ヘルパー事業者から、情報を積極的に収集して、アセスメントに活かし、事故発生等の場合は支援内容を見直すこと。また、ヘルパー派遣期間について、弾力的な運用を行うべき。

【事例2】産後うつ病に関し家族の理解がなく里帰り出産の母の治療や支援が困難であった事例(報告書p11~)

  • 保健機関は、組織としてリスクアセスメントを行った上で、支援の必要性について母の理解を促し続けることが必要。
  • 出産後の女性は、うつ病を発症しやすいことや、産後うつ病は受診・治療が必要なことを説明・周知することが必要。また、祖父母等に対しても、周知すべき。
  • 母の強い不安などを緩和する方策として、産後ケア事業やショートステイ事業等の早期の活用を検討すべき。そのため、区市町村は、サービスの拡充や、より使いやすい制度への改善が必要。

添付資料:報告書(概要)(PDF:188KB)報告書(全文)(PDF:8,745KB)

問い合わせ先
(提言の内容に関すること)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4370
(東京都児童福祉審議会に関すること)
福祉保健局少子社会対策部計画課
電話 03-5320-4111

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