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報道発表資料  2018年01月24日  労働委員会事務局

島崎エンジニアリング事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

1 当事者

  • 申立人
    JMITU東京地方本部
    JMITU東京地方本部島崎製作所支部
  • 被申立人
    株式会社島崎エンジニアリング
    株式会社パシフィックソーワ

2 事件の概要

組合員X1及びX2は、被申立人株式会社島崎エンジニアリング(以下「会社」という。)と65歳以降も再雇用契約を締結していたが、平成27年2月13日、会社は、X1らに対して、契約期間満了の3月31日をもって、雇止めとすることを通知した。
3月19日、会社は、申立人JMITU東京地方本部島崎製作所支部の会議室の貸与の申請を拒否し、会社を訪れた申立人JMITU東京地方本部役員(以下「地本役員」という。)を会社内にある組合事務所に入れなかった。
3月25日の団体交渉において、会社は、会社会議室貸与拒否及び地本役員立入禁止は、会社の株式を100パーセント所有する被申立人株式会社パシフィックソーワ(以下「ソーワ」という。)が決定したなどと述べた。
4月2日、組合は、ソーワに対して、団体交渉を申し入れたが、同月7日、ソーワは、組合員らの使用者ではないとして、団体交渉に応じないことを回答した。
本件は、会社がX1らを雇止めとしたこと、会社が会議室貸与拒否及び地本役員立入禁止などをしたこと及びソーワが団体交渉を拒否したこと外2件が、それぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

3 命令の概要(一部救済)

<主文(要旨)>

  1. 会社は、X1及びX2の再雇用契約を更新したものとして取扱い、賃金相当額を支払うこと。
  2. 文書の交付
    要旨:会社施設の貸与及び地本役員の立入りを拒否したこと及びX1らを雇止めとしたことが不当労働行為であると認定されたこと。今後同様の行為を繰り返さないよう留意すること。
  3. 前2項の履行報告
  4. その余の申立ての棄却

4 判断のポイント

  1. 会社は、労使関係が良好とはいえない状況下で、合理的な理由も、何の説明もなく、X1らのみを雇止めとしたのであり、X1らが組合員であることを理由とする不利益取扱いに当たる。
  2. 会社は、事前に組合と話し合うことも一切なく、一方的に会社施設の貸与や地本役員の立入りを拒否したもので、組合運営に対する支配介入に当たる。
  3. ソーワは、組合員らの労働条件等を決定しているとはいえないから、使用者に当たるとはいえず、ソーワの対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否等に当たらない。

※別紙 命令書の詳細

問い合わせ先
労働委員会事務局審査調整課
電話 03-5320-6992

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