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報道発表資料  2017年12月26日  福祉保健局

原料原産地表示の義務化に伴う消費生活条例告示等の改正について

東京都では、平成20年8月から、消費生活条例に基づく告示により、調理冷凍食品に対して原料原産地表示を義務付けています。
平成29年9月1日、食品表示法に基づく食品表示基準が改正され、輸入品を除く全ての加工食品(調理冷凍食品を含む。)に原料原産地表示が義務付けられたことから、消費生活条例の告示の規定について、法との整合性を図ることが必要となりました。
そこで、平成29年8月の東京都食品安全審議会での審議及び9月のパブリックコメント実施を経て、平成29年12月25日、消費生活条例の告示等を一部改正しましたのでお知らせします(平成34年3月31日までに製造、加工される調理冷凍食品にあっては改正前の表示によることができます。)。

1 改正のポイント

  1. 今回の改正により、条例に基づき消費者が得られる原料原産地情報に変更はありません。
    →調理冷凍食品については、引き続き条例に基づく原料原産地表示が行われます。
  2. 規制強化や規制緩和となるものではありません。
    →法と条例の整合性を図るため、法で義務化された部分を条例の対象から除外しました。
(表示例)
図

2 条例告示等の詳細

東京都公式ホームページに掲載しています。

  1. 東京都消費生活条例告示の規定に基づく品質表示に関する表示事項等の指定
  2. 調理冷凍食品品質表示実施要領
  3. 東京都消費生活条例に基づく食品表示Q&A
  4. パブリックコメント意見概要と都の考え方
問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
電話 03-5320-4408

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