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報道発表資料  2017年12月26日  産業労働局

平成29年 東京都における労働組合の組織状況
平成29年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

このたび、毎年実施している「労働組合基礎調査」(厚生労働省統計)について、東京都分の結果がまとまりましたのでお知らせします。

労働組合基礎調査(東京都分)の概要

(1) 調査対象

都内全域のすべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合(注)」の組合数及び組合員数

(注)規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に1)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部の組織

(2) 調査方法

原則として労働相談情報センター職員による直接面接方式(一部郵送調査)

(3) 調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4) 調査期日

平成29年6月30日現在

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

  • 都内の労働組合数は7,191組合(前年比98組合減)、組合員数は225万9,681人(前年比60,163人増)。都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.5%(前年比0.3%増)となった。
    ※国土交通省の「船員単位労働組合基本調査」廃止に伴い、今回から「労働組合基礎調査」で調査を実施。
  • 「船員単位労働組合基本調査」を除いた都内の労働組合数は7,188組合(前年比101組合減)、組合員数は223万7,227人(前年比37,709人増)。都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は24.2%(前年同)となった。
    【概要 1ページ、2ページ】

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約3万8,000人増加

  • 産業別組合員数をみると、「製造業」が33万918人(都内組合員数の14.6%)で最も多く、以下、「卸売業,小売業」30万8,550人(同13.7%)、「金融業,保険業」27万4,950人(同12.2%)の順となっている。
    【概要 3ページ】
  • パートタイム労働者の組合員数は37万7,727人(前年比3万8,099人増)となっている。
    【概要 5ページ】

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」116万3,847人、「東京地評」21万676人

  • 都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が116万3,847人(都内組合員数の51.5%)で最も多く、以下、「東京地評」が21万676人(同9.3%)、「東京労連」が11万7,592人(同5.2%)、「東京全労協」が5万269人(同2.2%)となっている。(注)重複加盟あり
    【概要 6ページ】

※別紙 労働組合基礎調査結果(東京都分)概要(PDF:338KB)

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4647
労働相談情報センター相談調査課
電話 03-5211-2348

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