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報道発表資料  2017年12月25日  オリンピック・パラリンピック準備局

有明アリーナ管理運営事業実施方針の公表について

都は、東京2020大会の会場となる有明アリーナの管理運営事業(以下「本事業」という。)について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業として実施することを予定しており、このたび、有明アリーナ管理運営事業実施方針(以下「実施方針」という。)を策定したのでお知らせします。
本実施方針は、本事業の実施に関する具体的な方針を示すものです。

1 実施方針の主な内容

  1. 特定事業の選定について
  2. 民間事業者の募集及び選定について
  3. 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保について
  4. 実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置について
  5. 事業の継続が困難となった場合の措置について
  6. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援について
  7. その他特定事業の実施に関し必要な事項について

2 実施方針

ホームページから閲覧可能です。

3 実施方針に関する質問及び意見の受付

実施方針に関する民間事業者等からの質問及び意見の受付を以下のとおり行います。

  • 期間
    平成30年1月15日(月曜日)から1月19日(金曜日)12時00分まで(必着)
  • 受付方法
    電子メールによる送信のみを受け付けます。
  • 質問・意見の様式
    ホームページに掲載される指定様式を用いてください。
  • 提出先
    S1050502(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
  • 電子メールの件名
    【(企業名等)有明アリーナ管理運営事業質問・意見】としてください。

質問及び意見は、募集要項等の策定に向けた今後の検討の参考とします。
また、質問については、民間事業者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもので、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと都が認めたものを除き回答を公表します。
なお、意見については、本事業の参考とするものであり回答、公表は行いません。

4 ヒアリング結果の概要

これまで、有明アリーナの管理運営に向けた条件整理や実施方針の策定に向けた検討を行うため、ヒアリングを実施し、民間事業者の意見を伺ってきました。
実施方針の公表に際し、民間事業者からいただいた意見の概要を「有明アリーナの管理運営に関するヒアリング結果概要」としてまとめましたので併せて公表します。(別紙(PDF:201KB)参照)

5 実施方針等の閲覧方法

各資料についてはホームページから閲覧可能です。

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」
「ダイバーシティ 政策の柱8 誰もがスポーツに親しめる社会」
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部施設整備第一課
電話 03-5388-2479

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