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報道発表資料  2017年12月18日  東京都オリンピック・パラリンピック準備局, 公益財団法人東京都体育協会

ジュニア育成地域推進事業における不適正な会計処理について

1 事案の概要

目黒区柔道連盟が実施した「目黒区ジュニア柔道強化練習会」において、共催分担金(ジュニア育成地域推進事業(注)の共催分担金)として配分された経費のうち、弁当・消耗品等の購入代金の会計処理について、目黒区柔道連盟の理事長が、平成24年度から平成29年度の間、虚偽の領収証を用いて実際の購入経費よりも多い金額の743,484円を請求していた。
(注)ジュニア育成地域推進事業の概要
地域におけるジュニアスポーツの裾野を広げることを目的に、地区体協等が実施するジュニア層を対象としたスポーツ教室等に対して、東京都と都体協との協定に基づき、実施に係る経費を共催分担金として交付している。
目黒区柔道連盟は、本事業において、目黒体協の加盟団体として、目黒体協から共催分担金が配分されている。

2 該当の金額及び分担金の返還

虚偽の領収書による交付額:743,484円
返還額:上記の743,484円を含む既交付の6か年分 2,752,511円
※上記の分担金(2,752,511円)については、既に目黒区柔道連盟から特定非営利活動法人目黒体育協会(以下「目黒体協」という。)を通じて、公益財団法人東京都体育協会(以下「都体協」という。)に返還されている。

3 再発防止策

東京都と都体協は、地区体育協会(以下「地区体協」という。)及び加盟団体に対して、適正な会計処理等の指導徹底を図る。

  • 管理者、会計担当者向けのコンプライアンス研修の実施
  • 複数人の関与を担保するよう報告書様式の見直し
  • 地区体協等におけるチェック機能の強化
    「分担金の処理方法の再確認」の実施、実務者研修の充実 等
  • 会計処理に関するコンプライアンス相談窓口の設置

 

共催分担金の流れ

図

別添 参考資料
「ジュニア育成地域推進事業」における不適正な会計処理と再発防止策について(PDF:397KB)

問い合わせ先
(ジュニア育成地域推進事業及び再発防止策に関すること)
オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部事業推進課
電話 03-5320-7715
(ジュニア育成地域推進事業の実施及び分担金の返還に関すること)
公益財団法人東京都体育協会
電話 03-3481-2421

 

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