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報道発表資料  2017年12月14日  財務局, 主税局

[別紙]

平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント

本日、平成30年度与党税制改正大綱がとりまとめられました。
今回の改正では、地方消費税の清算基準に使用する統計データの中から、百貨店や建物売買業など東京都のシェアの高い業種が、十分な説明や明確な根拠もなく除外されることとなりました。その上で、清算基準に占める「統計」の比率が引き下げられる一方、「統計」で把握できない部分を補う指標に過ぎない「人口」の比率が大幅に引き上げられ、併せて居住地以外での消費活動を反映する「従業者数」の廃止が決定されました。
東京の貴重な財源を奪い取ろうとする動きに対し、これまでも、あらゆる機会を捉えて強く反論してきましたが、こうした主張を顧みず、制度の本旨を歪め、都民生活を脅かす不合理な見直しが強行されたことは、到底容認できません。
そればかりか、地方交付税で調整済であるはずの「税源の偏在」を理由に、幾度となく繰り返されてきた地方法人課税の不合理な見直しに加えて、これまでの議論を踏みにじるような形で、平成31年度税制改正において「新たな偏在是正措置」を講じる考えが示されたことは、極めて遺憾であります。
「東京 対 地方」の構図を徒に煽り、東京から財源を不当に収奪することで都民生活を脅かす不合理な措置に対し、東京都は断固として反対していきます。
真に必要なことは、地方財政が直面する課題の本質的な解決につながらない小手先の手法を重ねることではなく、国から地方への税源移譲を進め、地方の役割に見合った地方税財源の拡充を図っていくことにほかなりません。
地方税財政制度の本来あるべき姿を地方一丸となって目指していくことが重要であり、今後とも、都議会や他の地方自治体と連携しながら、精力的に取り組んでまいります。

平成29年12月14日
東京都知事 小池百合子

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