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報道発表資料  2017年12月07日  生活文化局

特別相談「多重債務110番」の実施結果について

東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの法律専門相談窓口等と連携して、特別相談「多重債務110番」を年2回(9月・3月)実施しています。
平成29年9月4日、5日に実施しました「多重債務110番」の結果をお知らせします。

結果の概要

特別相談期間中の多重債務に関する相談件数は、全体で164件

  • 東京都消費生活総合センター 26件
  • 区市町の消費生活センター 36件
  • 弁護士会、司法書士会、法テラス及び協力実施団体 102件

図

主な相談事例

※別紙 東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要(PDF:369KB)

生活費の借入による相談事例

30年以上前に離婚した。特に大きな買い物はしていないが、生活費が足りず、借りては返しを繰り返しているうちに、雪ダルマ式に増えてしまった。年金が月10万円支給されるが、一人暮らしで家賃等固定費を除くと手元には2万円しか残らない。これまでやっていた仕事は辞め、現在求職中である。銀行とクレジット会社に約340万円の借金がある。どうしたらよいか。(70歳代 女性)

浪費による相談事例

住宅ローンのほか、クレジット会社と消費者金融にも260万円の借金があり、返済額は月20万円にも上る。3年前から借り始めたが、ほとんどが飲酒等の遊興費である。年収1000万円だが、返済が重くのしかかっている。今後について相談したい。(30歳代 男性)

商品等購入による相談事例

離婚した娘と娘の中学生の息子と賃貸アパートで同居している。昨年、中学生の孫が勝手にゲーム課金を利用し、高額な請求を受けた。娘は、その支払いのため、クレジット会社から100万円を借り入れ、その後、返済のためにさらに銀行と消費者金融から200万円余り借り入れた。娘は、収入が月約25万円程度で、家賃9万円を支払うと返済は厳しい。自分自身も年金収入しかないため、返済を手伝うことができない。どうしたらよいか。(60歳代 女性)

実施概要

実施日

平成29年9月4日(月曜日)・5日(火曜日)の2日間

実施団体

東京都消費生活総合センター、都内23区26市1町の消費生活センター、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口

※「多重債務110番」は「自殺防止!東京キャンペーン」特別相談週間(福祉保健局)との連携事業です。

  • 多重債務に関する相談は、いつでも、東京都消費生活総合センター03-3235-1155及び区市町村の消費生活相談窓口で受け付けています。
  • 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を弁護士等法律 専門家や生活再生を支援する機関などに迅速・確実につなぎ、債務整理や家計診断など問題解決までの道筋ができるまでフォローアップする仕組み「東京モデル」(「別紙」(PDF:228KB)参照)を導入しています。
  • 多重債務は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください!
  • 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください!
問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-9294

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