ここから本文です。

報道発表資料  2017年12月07日  港湾局

東京港における港湾協力団体の募集

1 港湾協力団体指定制度とは

港湾協力団体指定制度とは、港湾法に基づき、港湾管理者と協力して港湾の管理等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定する制度です。適正な審査の上、港湾協力団体として指定します。これにより、指定された活動の範囲内で、東京港の港湾協力団体として活動を行うことができます。
港湾協力団体の対象業務と想定される活動例は、以下のとおりです。

対象業務 想定される活動例
港湾施設の整備又は管理
  • 臨港道路歩道部における植栽
  • 緑地や臨港道路歩道部の美化活動
情報又は資料の収集及び提供
(港湾の利用状況等の把握や資料の配付等)
  • 東京港に関するパンフレットの作成及び配布
調査研究
(港湾における物流、人流、環境に係る調査等)
  • 東京港を起点とした物流調査
  • クルーズ旅客の動向調査
知識の普及及び啓発
(港湾の利用振興、港湾に関する講習会、学習会等)
  • クルーズ船寄港時の歓迎行事の実施
  • 東京港の魅力やサービス水準のPR
  • 東京港の役割等に関する講習会

2 港湾協力団体の申請方法

申請を希望される場合は、東京都港湾局ホームページの「平成30年度 東京港港湾協力団体募集要領」等をご覧いただき、申請資格等をご確認ください。事前説明を致しますので、申請書提出前に窓口までご連絡ください。なお、活動の内容によっては、港湾区域内水域の占用等の手続きが別途必要となる場合があります。

東京都港湾局ホームページ
上記ページ内の「港湾協力団体制度」をクリックしてください

3 スケジュール

  • 受付期間
    12月7日(木曜日)~12月27日(水曜日)
  • 審査等期間
    1月~2月
  • 審査結果通知
    3月上旬
  • 活動開始
    4月~ 
問い合わせ先
港湾局港湾経営部経営課
電話 03-5320-5556

ページの先頭へ戻る