ここから本文です。

報道発表資料  2017年12月07日  福祉保健局

〔別紙〕

乳児用液体ミルクに関する規定整備について

海外で普及している乳児用液体ミルクは、常温保存が可能で、調乳する必要がなく、容器から直接飲むこともできる。
特に、粉ミルクを溶くための湯の確保や哺乳瓶の消毒等が難しい災害時においては非常に有用であり、平成28年4月に発生した熊本地震でも、フィンランドから被災地に対し乳児用液体ミルクが無償提供され、断水した保育所などで使用された。
しかしながら、現在、国内では、法令上の定義、規格基準及び表示許可基準がないため、母乳の代替として使用できる旨を明記して製造や販売をすることができない。
平成29年3月31日に開催された厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会乳肉水産食品部会では、成分規格や製造基準など、規格基準の具体的内容とその妥当性を確認するために必要となる検討データなどが明示された。厚生労働省は、事業者団体からこれらのデータ提出があり次第、規格基準案を作成し、同部会で審議を行うなどの検討作業・手続を進めることとしている。
また、消費者庁は、厚生労働省の規格基準の策定状況を踏まえつつ、特別用途食品の表示許可基準の検討を進めることとしている。
育児の負担軽減や災害時の対応等、乳児用液体ミルクの活用に向けた法整備の早期実現を図る必要があるため、政府に対し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。

乳児用液体ミルクについて、国内で製造や販売ができるよう法令上の定義、規格基準及び表示許可基準の整備を速やかに行うこと。

平成29年12月8日

厚生労働大臣 加藤勝信 様
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)江崎鐵磨 様

九都県市首脳会議
座長 相模原市長 加山俊夫
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 小池百合子
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
川崎市長 福田紀彦
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人

 

ページの先頭へ戻る