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報道発表資料  2017年11月29日  都市整備局

「東京の土地2016(土地関係資料集)」の作成について

このたび、「東京の土地2016(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今回で43回目を数えます。
今年の主な特徴は、以下のとおりです。

地価の動向(平成29年1月1日時点)

  • 東京都全体で、対前年変動率において、住宅地でプラス1.9%、商業地でプラス4.7%となり、4年連続で上昇した。

土地取引の動向(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)

  • 平成28年中の23区全体の土地取引は、平成27年に対し、件数及び面積ともに減少した。
  • このうち、法人が関与した割合は、平成27年に対し、件数及び面積ともに増加した。

事務所床面積の動向

  • 平成28年1月1日時点の23区内の事務所(銀行を含む)床面積は、約9,296万平方メートルで、平成27年の約9,236万平方メートルに対し、約60万平方メートル増加した。
  • 平成28年1月1日から平成28年12月31日までの23区内の事務所着工床面積は、約144万平方メートルで、平成27年中の約179万平方メートルに比べ約35万平方メートルの減少となった。

建築年代別事務所床面積(平成28年1月1日時点)

  • 1960年代以前に建てられた事務所床面積の割合は、23区全体の約9%を占める。
  • このうち、千代田区・中央区・港区の都心3区では、1960年代以前に建築された事務所の割合は、3区全体の約12%になる。

23区内建築物平均築後年数(平成28年1月1日時点)

  • 23区の建物全体の平均築後年数は 25.8 年、住宅・アパートは25.3 年、住宅・アパート以外は26.9年。
  • 拠点等各地区周辺の事務所床面積の平均築後年数は、都心26.1年、都心周辺26.3年、臨海16.0年、品川18.5年など。

なお、本資料集の販売は、以下のとおり行います。

  • 期日
    平成29年11月30日(木曜日)から
  • 場所
    都民情報ルーム刊行物販売コーナー 都庁第一本庁舎3階北側
    電話03-5388-2276
    利用時間 9時00分~18時15分 (ただし土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く)
  • 頒布価格
    1部 1,900円
問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3227

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