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報道発表資料  2017年11月24日  福祉保健局

若年性認知症への理解を深めるために
「若年性認知症ハンドブック」の改訂と「若年性認知症企業向けセミナー」開催のお知らせ

65歳未満で発症する「若年性認知症」は、働き盛り世代で発症することから、就労継続や経済問題など、本人・家族は高齢期で発症する認知症と異なる課題に直面します。都はこれまでワンストップの相談窓口である若年性認知症総合支援センターを都内に二か所設置し、若年性認知症の人と家族の支援に取り組んできましたが、最初に職場において異変に気が付くことも多く、職場内での正しい理解と支援が重要です。
このたび、産業医及び企業・団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内において、若年性認知症の人に適切に対応できるよう平成22年に作成した「若年性認知症ハンドブック」を改訂いたしました。
この改訂を契機として、企業・団体の人事・労務担当者や産業医に若年性認知症について理解を深めていただくため、初の試みとして企業向けセミナーを下記のとおり開催します。是非ご参加ください。

1 若年性認知症ハンドブックの主な改訂内容

  • 家族介護者・当事者の会や若年性認知症専用事業所情報の追加
  • 事業主が若年性認知症の人を雇用する上で利用可能な支援制度の記載
  • 認知症疾患医療センターなど相談窓口一覧を充実

なお、本ハンドブックは区市町村など支援機関等に配布するとともに、東京都ホームページに掲載します。

写真

2 若年性認知症企業向けセミナー

(1) 開催日時

平成30年2月2日(金曜日)
14時00分から16時30分まで(13時30分開場)

(2) 開催場所

四谷区民ホール(新宿区内藤町87番地)

(3) 対象

企業・団体の人事・労務担当者、産業医、その他若年性認知症支援に関わる方

(4) 定員

250名 ※要事前申込み。特段こちらから連絡がなければ当日お越し下さい。

(5) 内容

  • [基調講演]若年性認知症の理解と支援 講師:東京都立松沢病院 齋藤正彦 院長
  • 若年性認知症当事者の発表(就労について)
  • 若年性認知症総合支援センター、東京労働局の取組紹介

(6) 申込み方法

参加を希望する方は平成30年1月12日(金曜日)までにメールまたはファクスにて、以下の内容を記入し、下記申込先までお申込みください。また、当日介助者等の同行があり、座席が必要な場合はあらかじめご連絡ください。
1)氏名(ふりがな)、2)会社名・所属、3)住所、4)電話番号
【申込先】
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課認知症支援担当
住所:〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第一本庁舎26階北側
電話:03-5320-4276 (受付時間:平日9時00分~17時00分)
ファクス:03-5388-1395
メール:jakunen-seminar(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

会場案内図

交通案内

地下鉄:東京メトロ丸ノ内線 「新宿御苑前」2番出口(大木戸門)より徒歩5分
都バス:品97 新宿駅西口~品川車庫「新宿一丁目」下車

住所

〒160-8581 新宿区内藤町87番地

図

 ※別添 チラシ(PDF:1,384KB)

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話 03-5320-4276

 

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