トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29年(2017年) > 11月 > いじめ防止対策推進 調査報告書検証チームの設置等

ここから本文です。

報道発表資料  2017年11月22日  青少年・治安対策本部

いじめ防止対策推進法に基づく調査報告書に関する
専門家による検証チームの設置及び第1回会合の開催について

平成27年9月の都立校生の自殺事案について、東京都教育委員会いじめ問題対策委員会の調査報告書及び遺族からの所見文書が本年9月25日、提出されました。
いじめ防止対策推進法(注1)及び東京都いじめ防止対策推進条例(注2)において、知事が再調査を行うことができる旨、規定されており、その必要性を検討するにあたり、専門的な意見を聴くため、このたび、下記のとおり、「専門家による検証チーム」を設置し、第1回会合を開催しますのでお知らせします。

(注1)いじめ防止対策推進法第三十条第二項
(注2)東京都いじめ防止対策推進条例第十二条第一項及び第二項

1 日時

平成29年11月27日(月曜日)午後1時00分から午後4時00分まで

2 場所

東京都庁第二本庁舎10階208会議室

3 委員

教育実務・心理・法律の専門家の3名で構成

(敬称略)
専門 氏名 所属等
教育実務 松田素行 文教大学教授
心理 佐藤有耕 筑波大学教授
法律 近藤文子 弁護士(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会による推薦)

4 議事

  1. 本事案及び制度について
  2. 今後の議事の進め方について
  3. 調査報告書について

※個人情報保護のため、議事は非公開ですが、冒頭(議事に入る前まで)は撮影可能です。
※第2回以降の会合日程及び会合開催後の議事要旨については、当本部ホームページにおいて随時公表します。

青少年・治安対策本部公式ツイッター(外部サイトへリンク)

問い合わせ先
青少年・治安対策本部総合対策部青少年課
電話 03-5388-3172

〔参考〕

いじめ防止対策推進法

(公立の学校に係る対処)
第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3から5まで(略)

東京都いじめ防止対策推進条例

(東京都いじめ問題調査委員会)
第十二条 知事は、法第三十条第一項又は法第三十一条第一項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第三十条第二項又は法第三十一条第二項の規定に基づき、知事の附属機関として、東京都いじめ問題調査委員会(以下この条において「調査委員会」という。)を置くことができる。
2 調査委員会は、知事の諮問に応じ、都若しくは学校法人又はそれらの設置する学校が行った法第二十八条調査の結果について、法第三十条第二項又は法第三十一条第二項に規定する調査(以下この条において「再調査」という。)を行う。
3から7まで(略)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.