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報道発表資料  2017年11月21日  福祉保健局

『都民の生活実態と意識』の結果
平成28年度東京都福祉保健基礎調査

平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。

全世帯のうち、「単身者」の割合は30.7%、このうち5割超が60歳以上
昭和56年度に比べ、子供がいる世帯の割合は2分の1以下に、高齢者がいる世帯の割合は2倍以上に

世帯構成を世代別にみると、「二世代」の割合が最も高く40.5%、次いで「単身者」が30.7%、「夫婦のみ」が24.7%である。「単身者」(単独世帯)のうち、60歳以上の割合は52.5%である。
また、18歳未満の子供がいる世帯は18.7%で、調査を開始した昭和56年度(42.7%)と比べて、2分の1以下である。一方、65歳以上の高齢者がいる世帯は46.0%で、昭和56年度(19.9%)と比べて、2倍以上である。
【調査結果の概要P2、3、9】

東京のまちにおけるバリアフリー化が「進んでいる」と思う人は5割弱、施設や設備が「適正に利用されている」と思う人は6割弱

現在の東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設や設備のバリアフリー化の状況について、「進んでいる」と「やや進んでいる」を合わせた割合は48.4%、「進んでいない」と「あまり進んでいない」を合わせた割合は47.7%で、ほぼ同じ割合である。
また、様々な機能がついている広いトイレや、幅の広い駐車スペースなどの施設や設備が、必要としている人が利用したいときに利用できる状態にあるかについては、「適正に利用されている」と「ある程度適正に利用されている」を合わせた割合は58.2%である。一方、「適正に利用されていない」と「あまり適正に利用されていない」を合わせた割合は36.3%である。
【調査結果の概要P32】

心のバリアフリーの実現のために効果的な取組は、「学校でのユニバーサルデザイン教育」だと思う人が6割

心のバリアフリーの実現のため、効果的だと思う取組は、「学校でのユニバーサルデザイン教育」の割合が60.1%で最も高く、次いで「施設・設備の適正利用や障害者等の理解促進に向けた行政による普及啓発」が52.2%である。
【調査結果の概要P31】

地域の中で困ったときに相談したり、頼ったりできる人は、「親族」、「友人、知人」が5割、「いない」は1割超

現在、住んでいる地域に困ったときに相談したり、頼ったりできる人はいるか聞いたところ、「親族」の割合が54.4%で最も高く、次いで「友人、知人」が50.5%で、5割以上である。
一方、「相談したり、頼ったりできる相手がいない」の割合は14.5%で、居住開始時期が「平成27年以降」の人は24.2%、「平成17年~26年」の人は18.0%で、総数に比べて高い。
【調査結果の概要P38、39】

調査の概要
調査結果の概要 別紙(PDF:1,109KB)のとおり

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
電話 03-5320-4011

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