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報道発表資料  2017年11月14日  福祉保健局

障害福祉サービスの報酬改定に向けて国への緊急提案を行いました

平成30年4月に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定は、障害者総合支援法の施行3年後の見直しにあわせて行われる本格的な改定となります。
今回の報酬改定において、障害者(児)の高齢化、重度化への対応、新設サービスの量の確保及び事業者の質の向上、人件費や物件費の高い東京の実情等を適正に報酬に反映するよう、厚生労働省に対し、別紙のとおり緊急提案を実施したのでお知らせします。

1 要望先

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2 要望者

東京都福祉保健局長

3 提案内容

(1) 報酬改定全体に共通する事項について

  • 「地域区分について、人件費、物件費等が高額である大都市の実情を適切に反映できるよう、上乗せ割合等を見直すこと」等4提案

(2) 各サービス等に係る報酬及び基準について

  • 「自立生活援助、就労定着支援などの新設サービスについて事業実施に必要かつ十分な報酬単価とすること」等15提案

(3) 平成30年3月末までの経過措置について

  • 「自立支援医療の対象範囲、共同生活援助における居宅介護等の利用について、経過措置期間を延長又は恒久的な制度にすること」等4提案

※詳細は、別紙「障害福祉サービスの報酬改定等に関する国への緊急提案」(PDF:645KB)を参照してください。

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
電話 03-5320-4324

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