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報道発表資料  2017年11月14日  生活文化局

「法的手続きに移行する」などとSMSを送る
「アマゾン」を名乗る架空請求事業者にご注意ください

都は消費者庁と合同で、アマゾンを名乗り、SMS(※1)で架空の会員料金の未払い等を請求する事業者(以下、架空請求事業者)について、消費者安全法及び東京都消費生活条例による調査を行いました。その結果判明した架空請求事業者の手口等について注意喚起します。

(※1)SMS:メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

架空請求事業者が使用した名称

アマゾン株式会社、Amazonカスタマーセンター、アマゾンサポートセンター、アマゾンお客様窓口、アマゾンジャパンカスタマーセンター等

東京都で確認した手口の一例

図

消費者の方へ

  • 不審な相手に連絡をとらないで!
    SMSでの身に覚えのない請求は無視しましょう。相手に電話してはいけません。
  • 支払請求には絶対に応じないで!
    裁判をする等と脅し文句を言われても慌てて支払わないでください。
  • 同様のトラブルでお困りの方は、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
    東京都消費生活総合センター
    電話 03-3235-1155

※ 東京都消費生活条例第27条に基づく情報提供

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
電話 03-5388-3073

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