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報道発表資料  2017年11月07日  総務局

〔別紙〕

都庁トップによる「都庁働き方改革」宣言

都では、平成28年10月以降、20時00分完全退庁・残業削減マラソンや、昼休みの分散化、テレワークをはじめとする柔軟な働き方など、ライフ・ワーク・バランスへの取組を強化してきた。
その結果、本庁の超過勤務は前年度比で1割減となったが、長時間労働を行う職員数の増加が確認され、8月の超過勤務は対前年微増となるなど、一層の取組が求められている。
今後、2020年大会の成功をはじめとする都政の諸課題に的確に対応できる、生産性の高い執行体制を構築するためには、職員の長時間労働の是正や健康確保などを達成できる、働きやすい職場環境の整備が必要不可欠である。
そのため、都の全組織で管理職の強いリーダーシップのもと「働き方改革」に積極的・継続的に取り組んでいくことについて、知事、特別職及び全局長がここに宣言する。

職員がいきいきと働き、都政を前進させるための職場環境実現へ

管理職の意識改革

  • 管理職は、働き方改革・休み方改革を、マネジメントの柱の一つに据え、組織及び自らの取組目標に位置づけ、イクボス宣言などを通じ、全職員に発信していきます。
  • 管理職は、長時間労働是正をコンプライアンスの一つとして認識し、職員の勤務時間管理を徹底し、自ら率先してメリハリある働き方やムリ・ムダのない指示、さらに、休暇の積極的な取得に努めます。

(例)20時00分完全退庁・消灯の遵守 超過勤務時間や年休取得状況の見える化 業績評価制度の評価項目に追加 360度フィードバック

制度の整備・活用推進

  • フレックスタイム制など、職員が働きやすく休みやすい制度導入や、効率的な仕事に必要な制度や仕組みの見直し・改善に、都庁をあげて積極的に取り組みます。
  • 年次有給休暇や育児・介護関連休暇・休業など、職員の休養確保や育児・介護との両立に有効な制度活用を一層促進します。

(例)勤務間インターバル・土日連続勤務禁止 年休促進 男性の育児休業促進 勤務時間管理の徹底 長時間労働面接受診促進

能率的なワークスタイル・働きやすい職場環境

  • テレワークや柔軟な勤務時間を駆使した働き方に不可欠かつ、効率的な仕事に確実につながるペーパーレスに、全組織で徹底的に取り組み、仕事の改革も進めます。
  • ハラスメントのない職場づくりを徹底するとともに、リフレッシュスペースの充実など、快適な職場空間づくりにも取り組んでいきます。

(例)ペーパーレス・ICT環境の充実 テレワーク・デイ サテライトオフィス LGBTの啓発充実 昼食・リフレッシュスペース充実 建物内禁煙

平成29年11月7日

東京都知事 小池百合子
副知事 川澄俊文 長谷川明 猪熊純子
教育長 中井敬三
政務担当特別秘書 野田数 宮地美陽子
東京都技監
政策企画局長
青少年・治安対策本部長
総務局長
職員共済組合事務局長
財務局長
主税局長
生活文化局長
オリンピック・パラリンピック準備局長
都市整備局長
環境局長
福祉保健局長
病院経営本部長
産業労働局長
中央卸売市場長
建設局長
港湾局長
会計管理局長
交通局長
水道局長
多摩水道改革推進本部長
下水道局長
流域下水道本部長
選挙管理委員会事務局長
人事委員会事務局長
監査事務局長
労働委員会事務局長
収用委員会事務局長
議会局長

 

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