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報道発表資料  2017年11月07日  総務局

都庁トップによる「都庁働き方改革」宣言について

都では、平成28年10月以降、20時00分完全退庁・残業削減マラソン、昼休みの分散化やテレワークをはじめとする柔軟な働き方など、ライフ・ワーク・バランスへの取組を強化してきました。
その結果、本庁の超過勤務は前年度比で1割減となった一方、長時間労働を行う職員数の増加が確認されるなど、一層の取組が求められています。
今後、2020年大会の成功をはじめとする都政の諸課題に的確に対応できる、生産性の高い執行体制を構築するためには、職員の長時間労働の是正や健康確保などを達成できる、働きやすい職場環境の整備が必要不可欠です。
そのため、都の全組織で管理職の強いリーダーシップのもと「働き方改革」に積極的・継続的に取り組んでいくことについて、本日、知事をはじめ幹部職員が一堂に介し宣言をしましたのでお知らせします。

宣言の内容

別紙のとおり
※「TOKYO働き方改革宣言制度」を設けた都として、自ら宣言

参考

宣言実施日

平成29年11月7日(火曜日)

出席者

  • 知事、副知事、特別秘書、出席可能な全理事級職員
  • 「都庁働き方改革推進ミーティング」メンバー
    各局政策・総務担当部長、各局総務課長、各局人事担当課長
  • ほか本庁管理職

(合計 約200人)

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先
総務局人事部職員支援課
電話 03-5388-2464

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