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報道発表資料  2017年10月27日  生活文化局

公文書情報提供サービスの利用案内

サービスの概要

インターネットで情報提供依頼の手続を行うことで、無料で公文書情報の電子データを受け取ることができます。

利用方法

→「情報提供依頼書」のフォームに必要事項を入力し、提供依頼先の局を選択して送信します。
「情報提供依頼書」は、こちらからアクセスしてください。

情報公開ポータル|東京都>【公文書の情報公開】公文書情報の入手>情報提供サービス>情報提供サービス画面へ>【東京電子申請・届出サービス】電子申請
※スマートフォンには対応していません。

※操作方法の詳細は、上記「情報公開ポータル」サイトに掲載の「公文書情報提供サービスマニュアル(依頼者用)」をご確認ください。

対象となる情報

→知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報(公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局は除く。)
なお、公文書情報に、情報公開条例7条各号に規定する非開示情報が含まれる場合はその部分を除いて情報提供します。
また、公文書情報によっては、保有の有無を答えることができない場合もあります。

※「条例7条各号に規定する非開示情報」とは…
第7条
第1号 法令秘情報
第2号 個人情報
第3号 事業活動情報
第4号 犯罪の予防・捜査等情報
第5号 審議、検討又は協議に関する情報
第6号 行政運営情報 など

※ホームページや都の図書館等において閲覧できるものや貸し出しを行っているもの(例:都民情報ルームに配架されている工事設計書)等、対象外となるものもあります。
※当情報提供サービスでは、保有個人情報の提供依頼はできません。

情報提供までに要する期間

→提供依頼を受けた日の翌日から14日以内を目途に情報提供を実施します。
上記の期間を超える場合は連絡いたします。

ご利用に当たっての注意事項

  • 1回の依頼につき1件の公文書情報について提供依頼を行ってください。
  • 提供依頼したい公文書情報の件名や内容は具体的に記入してください。入力内容から公文書情報が特定できない場合は、提供できないことがあります。
    (特定できない例)○○に関する書類すべて
  • 依頼中(当該依頼に対する情報提供を受ける前)は、当該依頼先と同一の主務課(公文書情報を主管する課)に対して、新たな情報提供依頼を行うことはできません。
  • 複数の局にまたがる内容の情報提供依頼を行う場合は、それぞれの局に対して提供依頼手続を行ってください。
  • 当情報提供サービスは、公文書情報の電子データをオンラインにより提供するものであり、紙、フィルム、CD-ROM等の媒体による提供はできません。
  • 1回の依頼に対して提供できる公文書情報のファイル容量は、50MBまでです。
    50MBを超える場合、電子データの提供ができません。(その旨連絡いたします。)
  • 依頼をしてもデータを受け取らない行為を繰り返す、情報提供により受けた情報を不適正に使用するおそれがあるなど、情報提供依頼に応じることが適当でないと認められる場合は、情報提供を実施しません。
  • 当情報提供サービスによる公文書情報提供は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象外です。

参考

公文書情報提供サービスと公文書開示請求の比較
項目 公文書情報提供サービス 公文書開示請求
対象 条例2条2項で規定する公文書に記載されている情報 条例2条2項で規定する公文書
提供形式 電子データ 紙、フィルム、CD-ROM等の媒体
提供方法 システムを使ってオンラインで 直接交付又は郵送
非開示の判断 情報公開条例に準ずる。
※非開示理由の付記はありません。
情報公開条例に基づく。
※非開示理由を付記します。
審査請求 できない できる

本件に関するお問合せ

東京都生活文化局広報広聴部情報公開課
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話 03-5388-3134
又は 各局等情報公開担当窓口までお願いします。

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