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報道発表資料  2017年10月25日  都市整備局

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始

東京都は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、住宅セーフティネット法という。)の改正に伴い、平成29年10月25日から住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を始めましたので、お知らせいたします。

1 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の概要

  • 住宅セーフティネット法第8条に基づき、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅を登録する事業です。都知事の登録を受けると、その住宅について、一般の方向けにインターネット等で情報公開されるようになります。

※住宅確保要配慮者
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している者のほか、省令等で定められる者

2 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録基準

  • 床面積が25平方メートル以上であること(シェアハウス等の場合、別途基準あり)
  • 耐震性を有すること
  • 便所・浴室等の設備が備えられていること
  • 周辺の家賃相場と均衡を失しないこと など

3 登録手数料

  • 登録住宅1建築物あたり800円(登録は集合住宅の1住戸から可能)

4 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付、閲覧について

住宅登録の手続・受付、閲覧の方法等の詳細については、東京都都市整備局ホームページをご覧ください。

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱6 まちの元気創出」

問い合わせ先
(制度に関すること)
都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話 03-5320-4932
(住宅の登録・情報の閲覧等に関すること)
都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話 03-5388-3320

 

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