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報道発表資料  2017年10月25日  総務局

「都職員の給与の状況」(第37回)の概要について

1 公表の経緯

給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で37回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。

2 公表の内容

主な内容は次のとおりです。

1)これまでの人事給与制度改革(本文)

都では、これまでの職責・能力・業績を重視する人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みとするとともに、昇給や勤勉手当において、努力し、成果を上げた者に対する適正な処遇の確保を進めてきました。併せて、職員定数の設定にも不断の努力を重ねてきた結果、28年度普通会計決算の人件費は、11年度と比べ、3,167億円(17.2%)の減となっています。

※(本文)都職員の給与の状況

2)職員給与費の状況(図3)

職員給与費は、平成28年度普通会計決算で1兆1,196億円であり、前年度に比べ、98億円(0.9%)の増となっています。

(図3)職員給与費の状況(平成28年度普通会計決算)
図

(注)
(1) 給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
(2) 職員手当のうち主なものは、扶養手当138億円、地域手当1,208億円、通勤手当206億円、超過勤務手当534億円などです。
(3) 表示単位未満を四捨五入して表示しています。

3)人件費の状況(表1)

人件費の歳出に占める割合は、28年度普通会計決算で22.6%であり、前年度に比べ、0.9ポイントの増となっています。

(表1)人件費の状況(普通会計決算)
区分 歳出額
(A)
人件費
(B)
人件費比率
(B)÷(A)
28年度 67,439億円 15,242億円 22.6%
27年度 69,347億円 15,042億円 21.7%

4)職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(表2)

平成29年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、445,081円(平均年齢41.5歳)で、前年の452,041円(平均年齢41.6歳)に比べ、6,960円(1.5%)の減となっています。
技能労務職の平均給与月額は、395,511円(平均年齢49.3歳)で、前年の395,396円(平均年齢48.8歳)に比べ、115円(0.0%)の増となっています。

(表2)職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況(平成29年4月1日現在)
区分 一般行政職 警察職 小中学校教育職 高等学校教育職 技能労務職
平均
給料月額
平均
給与月額
平均
年齢
平均
給料月額
平均
給与月額
平均
年齢
平均
給料月額
平均
給与月額
平均
年齢
平均
給料月額
平均
給与月額
平均
年齢
平均
給料月額
平均
給与月額
平均
年齢
314,841円 445,081円 41.5歳 317,997円 492,284円 38.8歳 340,459円 440,863円 40.7歳 359,788円 465,684円 43.9歳 293,011円 395,511円 49.3歳

(注)
(1)「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です。
(2)「平均給与月額」には、期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)は含まれていません。

5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(図4)

平成29年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で282,401円、15年で329,704円、20年で369,920円となっています。

(図4)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(一般行政職)(平成29年4月1日現在)
図

(注)
(1) 諸手当は含まれていません。
(2) 一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

6)職員の初任給(給料)の状況(表3)

大卒の一般行政職の初任給は182,700円で、前年度に比べ、1,500円(0.8%)の増となっています。

(表3)職員の初任給(給料)の状況(平成29年4月1日現在)
区分
一般行政職 1類(大学卒) 182,700円 総合職182,700円
一般職178,200円
3類(高校卒) 144,600円 146,100円
警察職 1類(大学卒) 210,100円 総合職209,900円
一般職206,900円
3類(高校卒) 177,300円 168,400円
教育職 大学卒 196,300円 -
短大卒 179,400円 -

(注)
この初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
※1類、3類の正しい表記はローマ数字です。

7)退職手当の状況(表4)

退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,262万円(平均勤続年数34年0月)であり、前年度に比べ、16万円(0.7%)の減となっています。

(表4)退職手当の状況(平成29年4月1日現在)
区分
普通退職 定年等退職 普通退職 定年等退職
支給率 勤続20年 23.5月分 23.5月分 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 31.5月分 31.5月分 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 45.0月分 45.0月分 41.325月分 49.59月分
最高限度 45.0月分 45.0月分 49.59月分 49.59月分
加算措置 定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2%~45%加算)

(注)
(1) 普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年(原則60歳)、勧奨などによる退職をいいます。
(2) 28年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で241万円(平均勤続年数6年11月)、定年等退職で2,262万円(平均勤続年数34年0月)となっています。

8)昇給への勤務成績の反映状況(表7)

勤務成績が上位又は最上位に区分され、中位よりも1、2号拡大した昇給となった職員の割合は、27.9%となっています。

(表7)昇給への勤務成績の反映状況(知事部局所属の職員)           
区分 28年度 29年度
職員数(A) 11,717人 12,156人
勤務成績の区分が「上位」または
「最上位」に決定された職員数(B)
3,270人 3,393人
比率(B)÷(A) 27.9% 27.9%

(注)
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

※(表5)特別職の給料・報酬、期末手当の状況(平成29年4月1日現在)
※(表6)一般行政職の級別職員数の状況(平成29年4月1日現在)
※(表8)職員数の状況
※(図1)給与の概要(PDF:152KB)
※(図2)人件費の内訳(平成28年度普通会計決算)

問い合わせ先
総務局人事部制度企画課
電話 03-5388-2471

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