トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 10月 > レッスン契約に係る紛争 消費者被害救済委員会に付託

ここから本文です。

報道発表資料  2017年10月19日  生活文化局

東京都消費者被害救済委員会に付託
オーディション合格を契機としたレッスン契約に係る紛争

本日、東京都消費生活条例に基づき、東京都知事は、東京都消費者被害救済委員会(会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授)に、「オーディション合格を契機としたレッスン契約に係る紛争」の処理を新たに付託しましたので、お知らせします。

付託案件の概要

申立人

20歳代女性(大学生)

契約内容

映画出演レッスン
約70万円(クレジット支払総額 約95万円)

申立人の主張による紛争の概要

平成29年5月中旬、新作映画メインキャスト募集と書かれたオーディションのサイトを見て、応募をした。サイトには有名俳優や女優の名が並んでいたので、合格すれば、このような俳優らが出る映画に出演できると思った。オーディションには、20名程度が参加しており、審査員の前で自己PRと演技をした。終了時に、結果は後日連絡する、ほとんどが不合格だからがっかりしないようにと言われた。
翌日、電話連絡があり、良い人材なのでやる気があるなら最終面談を行いたい、合格であれば契約してもらうので印鑑等を持ってくるようにと言われた。
約束した日(5月末)に、最終面談を受けに事務所へ出向いた。すると、来てもらった時点で合格だ、レッスンを受けるかはあなた次第であると、映画出演レッスンの受講を勧められた。その際、映画に出て有名事務所にスカウトされた人もいる、あなたの顔だと主役になれるなどと言われた。レッスン代金は、入学金と受講料を合わせて約70万円、クレジット払いの支払総額は約95万円だった。6月のレッスンスケジュールと映画の企画パンフレットを示され、自分の都合にあわせてレッスンを受講すればよい、レッスンを受けて監督に気に入られたら役がもらえるなどと説明された。主役の顔と言われたことが嬉しく、がんばりますと答え契約した。
受講開始は7月からとしていた。受講前に、映画の企画の評判をインターネットで調べたところ、良くない書込みがあったため、受講前にやめようと思った。消費生活センターに相談し、7月中旬に書面で解約を申し出たところ、入学金48万円を支払うよう求められた。センターの仲介で24万円に減額されたが、一度もレッスンを受けていないので、それでも高すぎると思う。

《参考》オーディションを契機とするモデル・タレント教室に関する相談件数の推移(東京都内)
図

主な問題点と付託理由

  1. 申立人によれば、映画デビューをうたったオーディションの最終審査であるとして相手方事務所への来訪を要請され、レッスン契約締結が目的であることや契約金額を知らされずに出向いたとのことである。このような勧誘方法に問題はないだろうか。
  2. オーディションのサイトには、合格すれば有名俳優らが出演するような映画にメインキャストで出られるかのように表示している。しかし、相手方の映画企画パンフレット等では、レッスン次第であり、メインキャストを確約していないかのようにも読める。この場合、消費者契約法により主張できることはないだろうか。
    また、レッスン代金の三分の二を占める入学金について、解約しても全額を返金しないとする規約を設けているが、消費者契約法に照らして、問題はないだろうか。
  3. 申立人は契約当時20歳の大学生であり、仕送りとアルバイト収入で生活していた。月々の返済額が生活維持費を圧迫しかねない状況であるが、クレジット会社の与信審査に問題はないだろうか。
  4. 都内の消費生活センターには、映画等のオーディションを契機とするモデル・タレント教室に関する相談が毎年多数寄せられており、特に今年度は急増の傾向がみられることから、付託した。

東京都消費者被害救済委員会

設置の目的

東京都は、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について、公正かつ速やかな解決を図るため、あっせん、調停等を行う知事の附属機関として東京都消費者被害救済委員会を設置しています。

紛争処理の仕組み

消費者から、東京都消費生活総合センター等の相談機関に、事業者の事業活動によって消費生活上の被害を受けた旨の申出があり、その内容から都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争であると判断されたときは、知事は、委員会に解決のための処理を付託します。
委員会は、付託を受けた案件について、あっせんや調停等により紛争の具体的な解決を図り、個別の消費者の被害を救済するとともに、解決にあたっての考え方や判断を示します。

結果の活用

紛争を解決するにあたっての委員会の考え方や判断、処理内容等は、東京都消費生活条例に基づき、広く都民の方々や関係者にお知らせし、同種あるいは類似の紛争の解決や未然防止にご活用いただいております。

※困ったときにはまず相談を!!
おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

イラスト

※別添 東京都消費者被害救済委員会委員名簿(PDF:122KB)

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター活動推進課
電話 03-3235-4155

 

ページの先頭へ戻る