トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 10月 > テレワーク活用促進 実証事業のモデル企業を決定

ここから本文です。

報道発表資料  2017年10月12日  産業労働局

平成29年度新規事業
テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業のモデル企業を決定しました!

東京都では、時間と場所にとらわれない働き方を可能とする「テレワーク」を、働き方改革の起爆剤と位置付け、普及推進に取り組んでいます。
この度、中小・中堅企業を対象に、テレワークの導入や利用拡大を目指すモデル企業を募集した結果、以下の20社に決定したのでお知らせします。

(1) モデル企業20社

業種 企業名 所在地
製造業 東京書籍(株) 北区
ベクター・ジャパン(株) 品川区
YAMAGATA INTECH(株) 品川区
情報通信業 (株)イノベーション 渋谷区
インクリメント・ピー(株) 文京区
(株)DSB情報システム 江東区
(株)ネクスウェイ 港区
卸売業・小売業 (株)JALUX 港区
プーマジャパン(株) 品川区
(株)フォーバル 渋谷区
金融業・保険業 セゾン自動車火災保険(株) 豊島区
不動産業・物品賃貸業 (株)アトリウム 千代田区
サービス業 アイシーエムジャパン(株) 千代田区
(株)医薬情報ネット 港区
(株)グローバル・パートナーズ・テクノロジー 千代田区
スタイラー(株) 渋谷区
(株)東急エージェンシー 港区
横河レンタ・リース(株) 新宿区
医療・福祉 ピジョンハーツ(株) 中央区
(特非)フローレンス 千代田区
※業種の区分の中で五十音順

(2) 取組の流れ・支援内容

  • 専門のコンサルタントがテレワーク可能な業務を選定し、機器の貸出しなど必要なICT環境を構築
  • 実証開始後もコンサルタントが定期的にフォロー
  • 実証で得られた課題や活用策を検証し、事例を「東京テレワーク推進センター」で紹介するなど広く発信

図

 

【参考】東京テレワーク推進センターホームページ

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03–3868–3401

 

ページの先頭へ戻る