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報道発表資料  2017年10月11日  総務局

平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった
福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について

東日本大震災から6年半が経過し、被災地における復興の取組や避難者の生活再建に向けた取組が進む一方で、都内には未だ5千人以上の方が避難生活を続けています。
このような中で、都では、本年3月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者(いわゆる「自主避難者」)を対象に、初めてアンケート調査を実施しました。
このたび、下記の通り、調査結果をまとめましたので、お知らせいたします。

1 実施概要

(1) 調査期間

平成29年7月31日~平成29年8月15日

(2) 調査目的

応急仮設住宅を退去された福島県からの避難者の生活環境の変化等を把握し、関係機関において情報共有し、今後の生活再建に向けた効果的な支援へつなげるため

(3) 調査対象

福島県からの避難者570世帯
※平成29年3月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者(平成28年4月1日時点で都が提供する応急仮設住宅に居住していた629世帯)のうち、応急仮設住宅を退去した世帯で郵送が可能な世帯

(4) 調査方法

郵送・無記名自記式

(5) 調査内容

転居先や生活の状況、意識の変化や今後の生活の見通し、求めている行政サービスなど

(6) 回答数

172件 (回答率:30.2%)

(7) その他

  • アンケート調査に都内避難者相談拠点の案内リーフレットを同封
  • 福島県職員からの連絡を希望する方は、住所氏名等を記入いただき、同県へ情報提供

2 調査結果のポイント

  • 応急仮設住宅退去後、引き続き都内にお住まいの世帯が約7割と多く、うち3月末までと同一の区市町村にお住まいの世帯が約6割であった。
  • 都内在住の世帯は、「東京に住み続けたい」との回答が約6割で、都内での定住を希望する方が多い。
  • 「避難の長期化による心身の影響」については、都内在住の世帯は、福島県に帰還された世帯(福島県在住)と比べて、「とても感じる」「やや感じる」との回答の割合が多い。
  • 福島県在住の世帯は、「被災者・避難者という意識の変化」について、「あまり意識しなくなった」との回答が6割以上であった。
  • 「連絡や相談相手」については、都内在住、福島県在住の世帯のいずれも「家族・親戚」が最も多いものの、都内在住は「誰もいない」という回答も1割強あった。
  • 「必要と感じる支援」については、世帯主30歳代以下は「子育て支援」が約5割と高く、同70歳代以上は「高齢者支援」が約5割、「地域でのコミュニティ参加支援」が約4分の1となっており、世代により異なる。
  • 自由意見では、「感謝の言葉」が全体の1割強で最も多く、中でも福島県在住の世帯のうち約2割の方から、避難先での支援に対する「感謝の言葉」が寄せられた。

3 今後の対応

  • 調査結果については、避難者の生活再建を支援するため、福島県や都内区市町村、福祉機関等と情報共有するほか、希望者に対しては、福島県と連携して連絡等を行っていく。
  • 都では、引き続き、都内避難者に対する「定期便」を戸別送付するほか、都内避難者相談拠点において、避難者の悩み事に対してきめ細かに対応していく。

※別添 アンケート結果概要(概要)(PDF:635KB)

※別添 平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果(PDF:1,106KB)

問い合わせ先
総務局復興支援対策部都内避難者支援課
電話 03-5388-2384

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