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報道発表資料  2017年10月02日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

東京2020公認プログラム「ビジネスチャンス・ナビ2020」
新たに3つの都外郭団体が電子入札システム活用開始、計7団体に!!

(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や(株)東京国際フォーラム、(株)東京ビッグサイトなどに続き、本日からさらに3つの都外郭団体が「ビジネスチャンス・ナビ2020(※)」を電子入札システムとして新たに活用いたします。(※概要は、別紙(PDF:674KB)参照)
10月以降、当該団体が公募する入札案件については、ビジネスチャンス・ナビ2020を通じて、案件公表から落札者の決定まで一貫して実施していくこととなります。
今後、他の外郭団体においても、ビジネスチャンス・ナビ2020活用を促進していきます。

新たに活用を開始する外郭団体

  • 公益財団法人東京しごと財団
  • 公益財団法人東京都農林水産振興財団
  • 公益財団法人東京観光財団

活用開始日

平成29年10月2日(月曜日)

電子入札システム活用のメリット

発注者側と受注者側ともに、以下のメリットが挙げられます。

  • メリット1
    業務の効率化、コスト縮減
    (入札手続きの軽減、開札立会いに伴う経費等削減)
  • メリット2
    透明性の確保
    (入札の過程や結果の公表)
  • メリット3
    入札参加機会の拡大・競争性の向上
    (地理的、時間的制約なく入札に参加可能)

過去の入札案件例

団体名 契約件名(契約金額)
(公財)東京しごと財団 ・就業支援総合セミナー業務委託(約230万円)
・パソコン講座運営業務委託(約920万円)
(公財)東京都農林水産振興財団 ・フォークリフトの購入(約200万円)
・会議用椅子等の購入(約450万円)
(公財)東京観光財団 ・海外PR用ノベルティグッズの制作(約860万円)
・外国人旅行者向けガイドの印刷(約1,500万円)

事業者が入札に参加するには「ビジネスチャンス・ナビ2020」への登録が必要です(無料)

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(現在の登録企業数 約22,000社)

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https://www.sekai2020.tokyo/bcn/(外部サイトへリンク)

東京都は、日本各地と連携して、双方の強みを活かし、双方に高い効果が見込まれる産業振興施策を「ALL JAPAN & TOKYOプロジェクト」として実施しています。「ビジネスチャンス・ナビ2020」を本プロジェクトの施策として実施しています。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先
(「ビジネスチャンス・ナビ2020」に関すること)
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4772
(公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部
中小企業世界発信プロジェクト事務局
電話 03-5822-7239
(「ALL JAPAN &TOKYOプロジェクト」に関すること)
産業労働局総務部企画計理課
電話 03-5320-4685

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