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報道発表資料  2017年09月29日  政策企画局

東京23区の大学における定員増の抑制等に係る
文部科学省の告示に関する知事コメント

本日、文部科学省において、東京23区の大学における定員増の抑制等に係る告示が制定されたことを受けて、知事がコメントを発表しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

東京都知事 小池百合子

本日、文部科学省において、東京23区内の大学の定員増に関する申請を認可しないという告示が制定されました。平成31年度の学部等の設置、定員増の抑制については先送りするなど、8月のパブリックコメントの際に示された告示案からは一定の配慮が示されたものの、到底納得できるものではありません。

国は、今回の告示制定も含め、「東京23区の大学の学部・学科の新増設、定員増の抑制」について、若者の地方定着を通じた地方創生や、東京一極集中の是正を図るためであると説明しています。

日本が将来にわたって成長力を確保していくために地方創生が重要であり、地方大学の振興等に取り組んでいくことに異論はありませんが、地方創生は、「東京対地方」という構図ではなく、東京と地方が共存共栄し、日本の発展に寄与する日本全体の創生を目指すべきです。

また、国際競争が激しさを増し、我が国の成長をけん引するグローバル人材の育成が急がれる中、大学は知の拠点として、次代を担う人材の育成、イノベーションの創出等、極めて重要な役割を担っています。いま必要なのは、東京であれ地方であれ、世界中から学生が集まるような大学をどう育てるか、ということであると考えます。

こうした中で、大学の学部・学科の新増設や定員増を抑制することは、大学の教育及び研究体制の改革・革新を滞らせ、その国際競争力を低下させるにとどまらず、人こそ資源の我が国の国益を損なうことにもなりかねません。

ところが国は、問題をはき違え、大学の発展を妨げかねないような方向で、法整備まで検討しております。
真の地方創生はどうあるべきか。激しい国際競争に打ち勝つための高等教育はどうあるべきか。こうした本質的な議論が置き去りにされているのではないかと、強い危機感を覚えます。

このようなことから、東京都は、東京23区の大学における定員増の抑制等の実施には、強く反対いたします。今後も引き続き、地方創生や大学のあり方について本質的な議論を喚起すべく、必要な主張を行ってまいります。

問い合わせ先
政策企画局調整部渉外課
電話 03-5388-2151
電話 03-5388-2086
ファクス 03-5388-1213

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