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報道発表資料  2017年09月28日  財務局

都民による事業提案制度 募集を開始します!

東京都は、都民ファーストの視点に立ち、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、平成30年度予算編成において、都民による事業提案制度を試行的に導入いたします。
このたび、事業提案の募集を開始いたしますので、詳細についてお知らせいたします。
都民の皆様からいただいたご提案を、平成30年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。

事業提案の募集概要

(1) 募集期間

平成29年9月29日(金曜日)から同年11月7日(火曜日)まで(郵送は当日消印有効)

(2) 応募様式

別紙「都民による事業提案制度応募様式」(PDF形式(PDF:54KB)/Excel形式(エクセル:32KB))及び「都民による事業提案制度実施要綱」は、東京都財務局ホームページからダウンロードできます。

(3) 提出

応募様式に必要事項をご記入の上、メール、郵送又はファクスのいずれかの方法で、ご提案をお寄せください。
なお、電話によるご提案の受付はいたしません。

1. 送付先

  • メールの場合 tominteian(at)section.metro.tokyo.jp
  • 郵送の場合 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
  • ファクスの場合 03-5388-1277

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

2. 宛て名    

  • 東京都財務局主計部財政課 都民による事業提案制度担当 宛

(4) 注意事項

  • ご提案を行う時点で満18歳以上であり、都内にお住まいの方を対象といたします。ただし、東京都職員及び東京都議会議員は除きます。
  • ご提案は、都民1人(又は1グループ)当たり、1件までといたします。
  • ご提案いただく事業は、1事業につき2億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
  • 現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可といたします。 
  • ご提案の内容は、趣旨を損なわない範囲で修正を加えることがあります。
  • その他、詳細は、「都民による事業提案制度実施要綱」をご確認ください。

(5) 事業提案募集後の流れ

受付終了後、都において、いただいたご提案の内容を精査し、各分野3事業程度を選出します。12月に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします(投票方法等の詳細は、後日お知らせします)。そこで各分野1事業程度を選定し、知事が提案する平成30年度予算案への反映を図っていきたいと考えています。
なお、当該予算案は、平成30年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。

(6) その他

  • ご提案内容の採択結果や評価などに対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
  • ご提案は日本語で記載してください。
  • 氏名や住所などの必要事項は、応募様式に必ず記載してください。
  • 本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
  • 個人情報については、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)等の規定に基づき、適切に処理します。

都民による事業提案制度について

概要

  • 都民ファーストの視点に立ち、都政の喫緊の課題を解決するため、「都民が提案し、都民が選ぶ」仕組みを構築する。
  • 都民の声を直接施策に反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や、都民の都政への参画を目指す。

対象分野

  • 子育て支援
  • 高齢化対策
  • 働き方改革
  • 防災対策
  • 空き家活用
  • 環境対策

期待する視点

  • IoT、AI、FinTechなどの最先端技術の活用
  • ビッグデータの活用
  • ボランティアや地域コミュニティの活用
  • 若者、女性、元気高齢者、障害者等の活用
  • ゼロエミッション など
問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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