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報道発表資料  2017年09月22日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成29年9月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

8月の景況

業況: 再び上向く
見通し: 模様眺め続く

  • 8月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲23(前月▲25)と2ポイント増加、再び上向いた。今後3か月間(9~11月)の業況見通しDI(当月(8月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲14(前月▲14)と横ばいで推移し、模様眺めが続いた。
  • 業種別の業況DIをみると、製造業(▲22→▲17)は5ポイントとやや増加したほか、小売業(▲43→▲39)は4ポイント増加、一進一退で推移した。サービス業(▲17→▲16)はほぼ横ばいで、5か月連続で▲10台で推移、卸売業(▲24→▲25)もほぼ横ばいとなり、大きな動きはみられない。
  • 前年同月比売上高DI(▲25→▲27)は2ポイント減少、3か月ぶりに悪化した。業種別にみると、卸売業(▲19→▲29)は10ポイント減少、大幅に悪化した。サービス業(▲23→▲22)と小売業(▲45→▲44)はともにほぼ横ばいで推移したほか、製造業(▲19→▲19)は横ばいとなり、▲10台で推移した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(▲25→▲19)は6ポイント改善したほか、サービス業(▲9→▲9)は横ばいで推移、ほぼ動きがみられず静観が引き続いている。一方、卸売業(▲8→▲11)は3ポイントとわずかに減少、前々月の水準となったほか、製造業(▲16→▲19)も3ポイント減少、2か月連続で悪化した。
業況DI・業況見通しDI(全体)
画像

 

付帯調査 東京都中小企業収益動向調査 平成28年度の収益動向と平成29年度の収益見通し

概要

  • 平成28年度の「増収企業」は42.5%でほぼ横ばい
    平成28年度の売上高の状況は、前年度(平成27年度)と比べ、増加した企業(増収企業)が42.5%、減少した企業(減収企業)が 57.5%となり、前回調査からほぼ横ばいで推移した。
  • 平成28年度の「増益企業」は24.5%、「減益企業」は42.0%
    平成28年度の経常利益の状況は、前年度と比べ、増加した企業(増益企業)が24.5%、減少した企業(減益企業)が42.0%となった。前回調査と比べ、増益企業は横ばい、減益企業はわずかに減少となり、経常利益の状況はやや改善した。
  • 平成28年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多
    平成28年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業、減益企業ともに「販売数量」が最も高い。前回調査と比べ、増益企業では「販売数量」の割合が4.7ポイント増加し、「販売単価」や「人件費」などが減少した。
  • 平成28年度の採算状況は黒字企業が41.3%、引き続き赤字企業を上回る
    平成28年度の採算状況は、「黒字」が41.3%、「赤字」が30.0%となった。8年連続で赤字企業が減少し、前回調査に引き続き黒字企業が赤字企業を上回った。
  • 平成29年度の収益見通しは「好転」が16.5%、「悪化」が31.7%
    平成29年度の収益見通しは、「好転」が16.5%、「悪化」が
    31.7%で、依然として「悪化」が「好転」を上回っている。

 調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

平成29年9月1日~平成29年9月8日

5 調査規模

対象企業  3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率)   1,420企業(36.6%)

(業種別)
製造業 398企業(35.4%)
卸売業 376企業(43.0%)
小売業 265企業(30.3%)
サービス業  381企業(38.1%)

(規模別) 
小規模 586企業(37.6%)
中小規模 279企業(39.0%)
中規模 331企業(42.2%) 
大規模 216企業(42.0%)
規模不明  8企業( 2.7%)

全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話  03-5320-4639

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