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報道発表資料  2017年09月20日  福祉保健局, 産業労働局

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2017」をとりまとめました!
関係団体が一丸となって障害者雇用・就労を進めます

このたび、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2017」をとりまとめました。
これは、東京都障害者就労支援協議会(座長:阿部正浩中央大学教授)が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、東京労働局、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全59事業)を示しています。
また、平成28年12月に策定した「2020年に向けた実行プラン」においては、「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という目標を掲げており、これらの事業を着実に実行して、障害者雇用・就労を一層推進してまいります。

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2017」のポイント

平成28年6月1日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は17万3千人を超え過去最高となりました。また、平成28年度の都内ハローワークの就職件数は6,494件となり、7年連続で前年度を上回りました。
平成30年4月からは、法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者が追加されるとともに、民間企業の法定雇用率が2.0%から2.2%へ引きあげられ、平成33年4月までに段階的に法定雇用率が2.3%になることから、今後さらに企業の障害者雇用が促進されていくと見込まれています。
こうした、障害者雇用を取り巻く環境の変化を踏まえ、障害者雇用促進の流れを定着させ、一層の雇用率向上を図るため、引き続き継続して取り組む事業に加えて、新たな事業を盛り込みました。
関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していきます。

障害者雇用に取り組む中小企業等への支援

障害者雇用と職場定着に取り組む中小企業等を一層支援していきます。

  • 難病・がん患者就業支援事業(⇒事業16-3・東京都実施)(新規)
  • 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の顕彰制度(⇒事業16-4・東京都実施)(新規)

※別紙 連携プログラム掲載事業の例(PDF:199KB)

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会」

問い合わせ先
(障害者への支援について)
福祉保健局障害者施策推進部地域生活支援課
電話 03-5320-4322

(中小企業等への支援について)
産業労働局雇用就業部就業推進課
電話 03-5320-4661

 

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