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報道発表資料  2017年09月15日  総務局

「残業ゼロ」への取組強化について

都庁では昨年10月から、「20時00分完全退庁」「残業削減マラソン」など、超過勤務縮減に徹底して取り組んでいます。このたび、取組開始後1年を機に、これまでの実施状況を踏まえ、取組を一層強化していきますのでお知らせします。

これまでの実施状況

取組開始(平成28年10月)から9か月間の本庁の超過勤務時間数は、概ね1割減
1か月当たり24.4時間 → 21.7時間 -2.7時間(-11.1%)
※公営企業を除く

図

課題

更なる超過勤務時間数の縮減と、20時00分以降退庁者及び長時間労働面接対象者(※)の減少

※1月当たりの超過勤務時間が100時間を超えた職員又は2カ月ないし6カ月の超過勤務時間が1月平均80時間を超えた職員。平成28年度の対象者数は、対前年度比約2割増

平成29年10月以降の取組強化

(1) 退庁時「カードタッチ」の徹底

  • 執務室退出時の「カードタッチ」及び事前・事後の超勤命令・確認の徹底による管理職の超勤マネジメントを一層強化

(2) 20時00分完全消灯徹底日

  • 10月以降「全庁一斉20時00分完全消灯徹底日」を設定(毎月1回)
    (「都庁テレワーク・デイ」と同日に設定予定)
  • このほか、各職場でも20時00分完全消灯徹底日を、少なくとも毎月1回設定

(3) 「勤務間インターバル」「連続勤務禁止」を試行 休み方改革

  • 勤務終了時刻から翌日の始業時刻までに8~11時間のインターバルを確保
  • 繁忙期でも、土曜日・日曜日の連続勤務は禁止

本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先
総務局人事部職員支援課
電話 03-5388-2462

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