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報道発表資料  2017年09月15日  福祉保健局, 産業労働局

待機児童解消に向けた追加対策について

都は、保育サービスの拡充に向け、区市町村や事業者の整備費の負担軽減や都有地の減額貸付など様々な施策を実施しており、平成28年度の保育サービス利用児童数は、16,003人増加しました。
一方、待機児童の取扱いの変更、就学前児童人口や保育所等利用申込率(就学前児童人口に占める保育所等利用申込者数の割合)の増加もあり、平成29年4月1日現在の待機児童数は昨年から120人増加し8,586人(待機児童の取扱いに変更等がなかった場合の待機児童数は昨年から773人減少し7,693人)となりました。
都民ファーストの視点に立ち、女性も男性もいきいきと生活し活躍できるダイバーシティ東京を実現するためには、引き続き保育サービスの拡充に取り組む必要があります。
今回、国の補正予算や、区市町村から寄せられたご要望に機動的に対応するため、追加対策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

待機児童解消に向けた追加対策

待機児童解消に向け、3つの柱による7の対策を実施

  • 第1の柱 保育所等の整備促進
    1. 都独自の賃借料補助を拡充
    2. 企業主導型保育に取り組む企業を支援
    3. 企業主導型保育における地域枠の確保・拡大
    4. 区市町村の要望を踏まえた補助の充実
  • 第2の柱 人材の確保・定着の支援
    1. 保育所等におけるICT化の促進
    2. 保育士修学資金貸付等事業の拡充
  • 第3の柱 利用者支援の充実
    1. 保育所等における児童の安全対策を一層強化

※詳細は別紙(PDF:467KB)をご覧ください。

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち」

問い合わせ先
(追加対策全般、上記施策1.、3.~7.について)
福祉保健局少子社会対策部計画課
電話 03-5320-4112
福祉保健局少子社会対策部保育支援課
電話 03-5320-4128
(上記施策2.について)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4700

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