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報道発表資料  2017年09月15日  財務局

都民の皆様からの事業提案を募集します

東京都は、都民ファーストの視点に立ち、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民一人ひとりの声を直接反映させる新しい予算編成手法を試行的に導入いたします。
都民の皆様からいただいた御提案を、平成30年度の施策に反映させてまいりますので、多くの事業提案をお寄せください。

都民による事業提案制度について

概要

  • 都民ファーストの視点に立ち、都政の喫緊の課題を解決するため、「都民が提案し、都民が選ぶ」仕組みを構築する。
  • 都民の声を直接施策に反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や、都民の都政への参画を目指す。

対象分野

  • 子育て支援
  • 高齢化対策
  • 働き方改革
  • 防災対策
  • 空き家活用
  • 環境対策

期待する視点

  • IoT、AI、FinTechなどの最先端技術の活用
  • ビッグデータの活用
  • ボランティアや地域コミュニティの活用
  • 若者、女性、元気高齢者、障害者等の活用
  • ゼロエミッション

など

事業提案の募集について

(1) 募集期間

平成29年9月29日(金曜日)から同年11月7日(火曜日)まで

(2) 提出方法・申請様式

事業提案に当たっては、別紙「都民による事業提案制度申請様式(案)」により申請していただくことを予定しております。
なお、実施要綱や提出方法等については、事業提案の募集開始までに、財務局ホームページ上で公表いたします。

(3) 条件設定

  • 事業提案は、都民1人(または1グループ)当たり、1件までといたします。
  • 御提案いただく事業は、原則として単年度事業といたします。
  • 現金給付や施設整備に該当する事業提案は不可といたします。
  • 御提案の内容は、庁内検討の過程で変更を加えることがあります。
  • その他、詳細は、後日公表する実施要綱をご確認ください。

(4) 事業提案募集後の流れ

受付終了後、いただいた御提案の中から、都において各分野3事業程度を選定し、内容の精査や事業案の構築を行います。12月頃には事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施する予定です。そこで各分野1事業を選定していただき、その結果も踏まえて、知事が提案する平成30年度予算案に反映させていきます。
なお、当該予算案は、平成30年第一回東京都議会定例会において、議会の議決を得られた場合に確定いたします。

(5) その他注意事項

  • いただいた御提案の内容は、個人を特定しない形で公表する場合があります。
  • 御提案に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
  • 本制度において提案したものに係る権利は、すべて東京都に帰属します。
  • 氏名や住所、メールアドレスなどの個人情報に関するデータは、文書の保存期間終了後、速やかに消去いたします。

※別紙 都民による事業提案制度申請様式(案)(Excel形式(エクセル:19KB) / PDF形式(PDF:55KB)

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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