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報道発表資料  2017年09月11日  福祉保健局

「原料原産地表示の義務化に伴う消費生活条例告示等の改正方針」
について御意見を募集します

東京都では、平成20年8月から、消費生活条例に基づく告示により、調理冷凍食品に対して原料原産地表示を義務付けています。
平成29年9月1日、食品表示法に基づく食品表示基準が改正され、輸入品を除く全ての加工食品(調理冷凍食品を含む。)に原料原産地表示が義務付けられたことから、消費生活条例の告示の規定について、法との整合性を図ることが必要となりました。
このため、別紙「原料原産地表示の義務化に伴う消費生活条例告示等の改正方針」のとおり告示を一部改正し、条例による原料原産地表示制度の枠組みを維持することを予定しています。
本方針については、平成29年8月4日に開催した東京都食品安全審議会において、既に御意見を伺っているところですが、今般の法基準の改正に伴い、改めて都民・事業者の皆様から幅広く御意見を募集します。

御意見の募集要領

1 募集期間

平成29年9月11日(月曜日)から同月25日(月曜日)まで

2 改正方針の閲覧

東京都公式ホームページに掲載しています。
また、東京都福祉保健局健康安全部食品監視課(都庁第一本庁舎21階中央)で閲覧できます。

3 御意見の送付方法

  1. 郵送の場合
    〒163-8001(住所不要)
    東京都福祉保健局健康安全部食品監視課
  2. ファクスの場合
    03-5388-1431
  3. Eメールの場合
    S0000293(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

※ 郵送の場合は9月25日(月曜日)の当日消印有効、ファクス・Eメールの場合は9月25日(月曜日)中の到着分までを有効とします。

4 注意事項

  1. 御意見の提出は日本語に限らせていただきます。また、電話による御意見の受付はいたしません。
  2. 氏名又は名称、住所又は所在地は必ず明記してください。
  3. いただいた御意見の内容については、個人情報を除き公表する場合があります。
  4. 御意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
  5. 募集要領に即していない場合は、無効とさせていただくことがあります。

別紙 原料原産地表示の義務化に伴う消費生活条例告示等の改正方針(PDF:423KB)
参考資料 条例告示の規定を改正した場合の表示例(PDF:144KB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
電話 03-5320-4408

 

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