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報道発表資料  2017年09月05日  総務局, 産業労働局, 福祉保健局

〔別紙4〕

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成28年度業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(以下「法人」という。)の平成28年度業務実績評価について、知事の附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会から知事に報告がありましたので、お知らせいたします。

1 東京都地方独立行政法人評価委員会

矢崎義雄氏※(国際医療福祉大学総長)を委員長とし、計17名の外部有識者で構成しています。当法人については、委員長である矢崎氏を中心とした高齢者医療・研究分科会で評価を実施しました。

※崎の正しい表記は、「大」の部分が「立」。

2 評価方針と手順

都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書、法人からのヒアリング等により評価を実施しました。

3 評価結果の概要

  • 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
  • 項目別評価は、「高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供」「高齢者の健康の維持・増進と活力の向上を目指す研究」「業務運営の改善及び効率化に関する事項」などの分野における、平成28年度計画の計20項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、1項目を最上位の「S」と評定しました。
  • 全体評価は、項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について評価し、「全体として年度計画を順調に実施しており、概ね着実な業務の進捗状況にある」と評価しました。

(1) 項目別評価(20項目)

  • 評定S(年度計画を大幅に上回って実施している)・・・1項目
    先進的な老化研究の展開・老年学研究におけるリーダーシップの発揮
  • 評定A(年度計画を上回って実施している)・・・9項目
    血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療、高齢者に特有な疾患と生活機能障害を克服するための研究、収入の確保 など
  • 評定B(年度計画を概ね順調に実施している)・・・10項目
    地域連携の推進、活気ある地域社会を支え長寿を目指す研究、高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成、適切なセンター運営を行うための体制の強化 など
  • 評定C(年度計画を十分に実施できていない)・・・なし
  • 評定D(業務の大幅な見直し、改善が必要である)・・・なし

(2) 全体評価

ア 総評

  • 全体として年度計画を順調に実施しており、概ね着実な業務の進捗状況にある。
  • 3つの重点医療(血管病、高齢者がん、認知症)において、難易度の高い鑑別診断や低侵襲な治療の提供に努めた。また、地域の医療機関等との連携に基づき、高齢者が地域で安心して生活できるよう、医療体制を強化した。
  • 研究事業については、病院と研究所を一体的に運営する法人の特徴を活かした研究が進められ、臨床応用や実用化につながる成果が現れている。
  • 中でも、福山型筋ジストロフィーを含めた糖鎖合成異常症の系統的な解明と新しい糖鎖の発見に対し日本学士院賞の受賞が決定するなど、難病の根本的な治療法開発への寄与が期待される成果が得られたことは大いに評価できる。
  • また、高齢者が安心して生活するための社会環境づくりに関して、様々な視点から研究に取り組み、成果を還元している。

イ 都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

  • 高齢者がんについて、低侵襲な鑑別診断や治療を推進し、NBI内視鏡検査実施件数を大幅に増加させるとともに、がん診療連携協力病院として対象となるがん種を増やすなど、がん診療体制の強化を図った。
  • 筋ジストロフィー症の発症に関わる糖鎖の構造を解明したほか、その糖鎖合成に関わるISPD遺伝子変異型の筋ジストロフィー症に対し、薬物治療の可能性を示した。
  • 高齢者の就労支援に関する調査・研究の成果をまとめた書籍を刊行したほか、絵本の読み聞かせを行う世代間交流研究において海馬萎縮の抑制効果が見られ、同プロジェクトの区市への普及を図るなど、広く社会に還元した。

ウ 法人の業務運営及び財務状況に関する事項

  • 診療情報の分析や経営戦略について検討を行う医療戦略室を新たに設置し、経営改善に向けた組織体制が整備された。
  • 病院部門における新入院患者の確保や新たな施設基準の取得、研究部門における積極的な外部資金獲得などにより収入の確保に努めた。
  • コストの縮減に向けて、後発医薬品の採用促進や、SPD受託業者と運用方法を定め効率的な材料管理に努める等の取組を行った。

エ 中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

  • 平成29年度は、第二期中期目標期間の最終年度であり、その達成状況が問われる。
  • 高齢者医療・研究の拠点として、その役割を着実に果たすとともに、第三期中期目標期間を見据え、センターの医療、研究を取り巻く状況を踏まえながら、地方独立行政法人の特性を活かして経営基盤の強化を図り、職員一丸となって目標達成に向けた一層の発展を期待する。

※別添 平成28年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書(PDF:4,882KB)

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