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報道発表資料  2017年08月24日  福祉保健局

指定障害児通所支援事業者の行政処分について

本日、都は、「児童福祉法」(昭和22年12月12日法律第164号。以下「法」という。)第21条5の23第1項に基づき、指定障害児通所支援事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・代表者・所在地

  1. 名称 介護総合支援合同会社
  2. 代表者 代表社員 馬場一好
  3. 所在地 東京都台東区東浅草一丁目10番8号

2 事業所名等

  1. 名称 児童デイサービスKoMoReBi文京
  2. 所在地 東京都文京区千駄木二丁目11番16号パロス千駄木103
  3. サービスの種類 児童発達支援、放課後等デイサービス
  4. 指定年月日 平成27年7月1日

3 処分内容

指定の全部の効力停止(利用者に対するサービス提供を全て停止すること)
平成29年11月1日から平成30年4月30日まで(6か月間)

4 児童福祉法に基づく指定の全部の効力停止理由

  1. 障害児通所給付費の請求に関する不正
    (法第21条の5の23第1項第5号該当)
    ア 指定時である平成27年7月から平成28年3月までの間、児童発達支援管理責任者が、勤務時間内に別の事業所の業務に従事しており、児童発達支援管理責任者の人員基準及び児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件を満たしていなかった。
    イ 人員基準を満たしていないにもかかわらず、人員欠如減算を行わず、児童発達支援管理責任者専任加算を算定して、不正に障害児通所給付費を請求し、受領した。
  2. 不正の手段による指定申請
    (法第21条の5の23第1項第8号該当)
    「児童デイサービスKoMoReBi文京」の指定申請に際し、事業開始日である平成27年7月1日以降において、児童発達支援管理責任者が人員基準を満たさないことを認識していたにもかかわらず、人員基準を満たす旨の障害児通所支援指定申請書を東京都に提出して、不正な手段により法第21条の5の3第1項の指定を受けた。

5 返還予定金額(現時点での確認額)

約630万円

6 改善措置について

法人代表者等の責任を明確にした上で、組織・管理体制の見直しを図るとともに、処分事由にある不正請求の返還等を行い、その結果を都に報告するよう指示している。

※関係法令は別紙参照

問い合わせ先
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
電話 03-5320-4289
(処分及び児童発達支援、放課後等デイサービスについて)
福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課
電話 03-5320-4374

 

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