トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 8月 > 東京都中小企業の景況-平成29年8月調査

ここから本文です。

報道発表資料  2017年08月23日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成29年8月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況:上昇傾向が一服
見通し:期待感高まりつつも模様眺め

  • 7月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲25(前月▲24)とほぼ横ばいで推移し、上昇傾向が一服となった。今後3か月間(8~10月)の業況見通しDI(当月(7月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲14(前月▲13)とほぼ横ばいで推移し、期待感が高まりつつも模様眺めとなった。
  • 業種別の業況DIをみると、卸売業(▲27→▲24)は3ポイントとわずかに増加、2か月連続で改善したほか、製造業(▲22→▲22)は横ばいで推移、模様眺めとなった。一方、小売業(▲37→▲43)は6ポイント減少、前々月の水準となった。サービス業(▲15→▲17)は2ポイントとわずかに悪化した。
  • 前年同月比売上高DI(▲27→▲25)は2ポイント増加、わずかに改善した。業種別にみると、卸売業(▲25→▲19)は6ポイント増加、19か月ぶりに ▲10台となった。このほか、製造業(▲23→▲19)は4ポイントとやや増加、サービス業(▲23→▲23)は横ばいで推移した。一方、小売業(▲39→▲45)は6ポイント減少、業種別では唯一悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲11→▲8)は3ポイント増加、2か月連続で改善した一方、製造業(▲11→▲16)は5ポイントとやや悪化した。小売業(▲25→▲25)は横ばいで推移したほか、サービス業(▲8→▲9)はほぼ横ばいとなり、4か月連続して▲一桁台で推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

図

付帯調査 為替変動の影響に関する調査(平成29年8月調査)

概要

海外との取引関係の有無や、為替変動による影響、取引先の海外展開の状況などについて、調査を実施した。

  • 海外と何らかの取引関係があるかどうかを尋ねたところ、「取引関係がある」とした企業は29.3%であった。7割以上の企業は、海外との「取引関係がない」と回答した。
  • 海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、どのような内容であるかを尋ねたところ、第1位は「輸入」で54.5%、次いで「輸出(商社経由を含む。)」が37.2%、「顧客が輸出」が24.5%と続いた。
  • 為替変動により最も収益が悪化するのはどのような場合かを尋ねたところ、「より円安に振れる時」が38.3%、次いで「より円高に振れる時」が28.8%となった。
  • 海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、為替変動の影響を受ける通貨を尋ねたところ、第1位は「米ドル」で73.7%となった。次いで「ユーロ」が22.1%、「中国元」が14.0%となったが、ともに「米ドル」との差は大きかった。
  • 取引先(顧客や仕入先)の1年前と比較した海外展開や生産移転の状況を尋ねたところ、「より進んだ」が9.9%、「あまり進まなかった」が12.8%、「どちらともいえない」が32.6%、「国内に回帰した」が3.3%、「分からない」が41.4%となった。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

平成29年8月1日~平成29年8月9日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,427企業(36.8%)

(業種別)
製造業 414企業(36.8%)
卸売業 363企業(41.5%)
小売業 280企業(32.0%)
サービス業 370企業(37.0%)

(規模別)
小規模 594企業(37.9%)
中小規模 287企業(39.9%)
中規模 325企業(41.3%)
大規模 209企業(40.6%)
規模不明 12企業(4.2%)

全文掲載ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

ページの先頭へ戻る