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報道発表資料  2017年07月31日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

29年度新規事業 中小企業における危機管理対策促進事業
サイバーセキュリティ対策促進助成金
サイバー対策に必要な設備等の導入を支援します

東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は、近年増加しているサイバー攻撃に対し、都内中小企業が企業秘密や個人情報等の情報を保護するためのサイバーセキュリティ対策を支援しています。
この支援の一環として、今年度より企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備等の導入経費の一部を助成します。
この度、助成金の新規募集を行いますのでお知らせします。

1、事業概要

対象事業 サイバーセキュリティ経営ガイドラインまたは中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに基づいてセイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる事業
※サイバーセキュリティ経営ガイドライン(経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構)
※中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第2.1版(独立行政法人情報処理推進機構)
対象者 都内において事業を営んでいる中小企業者等
申請期間 平成29年9月1日(金曜日)~平成29年9月29日(金曜日)
支援内容 助成限度額1,500万円(下限30万円) 助成率2分の1以内
助成対象となる製品等
  • UTM
  • ファイアウォール
  • VPN
  • ウィルス対策ソフト
  • アクセス管理製品
  • システムセキュリティ管理製品
  • 各種セキュリティサービス
  • クラウドサービス
  • パソコン・サーバ(最新OS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る)
  • その他ハードウェア・ソフトウェア

※製品の本体費用、各種サービスの導入・初期費用が対象となります。
※運用・維持管理に係る費用は対象外となります

※申請方法等詳細は、東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

2、事業の流れ

図

※申請後、専門家による情報セキュリティ診断を行います。

「2020年に向けた実行プラン」事業】
本件は「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱5 まちの安全・安心の確保」

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4783
(助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課
電話 03-3251-7889

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