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報道発表資料  2017年07月31日  都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年6月末時点)について、下記のとおり公表いたします。

1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率=83.6% (2)÷(1)

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、

  • 耐震診断実施率=96.9% (4)÷(5)
  • 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合=37.3% (3)÷(5)
図
※特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

 

  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
  旧耐震基準の建築物の
耐震診断実施率
旧耐震基準の建築物のうち、
改修済等、耐震性を満たす
建築物の割合
平成27年
12月
80.9% 93.7% 27.1%
平成28年
6月
81.9% 94.3% 31.1%
平成28年
12月
82.7% 96.1% 34.1%
平成29年
6月
83.6% 96.9% 37.3%
前回からの
上昇ポイント
0.9 0.8 3.2

2 主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト(東京都都市整備局市街地建築部のホームページ)に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年6月末時点)

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成28年12月⇒平成29年6月)

3 根拠法令

条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)

「2020年に向けた実行プラン」
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱1 地震に強いまちづくり」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
電話 03-5388-3348

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