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報道発表資料  2017年07月27日  教育庁

「東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の策定について

東京都教育委員会は、教育公務員特例法等が一部改正され平成29年4月に施行された、同法第22条の3第1項に規定する「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」を、別添のとおり策定しましたので、お知らせします。

1 策定の経緯

東京都教員育成協議会(教員養成系大学の代表者、区市町村教育委員会教育長の代表、校長会の代表等で構成)を本年2月に設置し、「養成・採用・研修」を一体と捉えた人材育成の在り方等について協議を行い、指標を策定した。

2 概要

この指標は、教員自らが生涯にわたって、キャリアに応じて求められる資質の向上に努められるように策定したものである。

  • 教員(主幹教諭、指導教諭、主任教諭、教諭)及び教育管理職(校長、副校長)が、各職層に応じて身に付けるべき能力を示した。その際、成長段階に応じて、学校組織の中で求められる役割や能力が段階的に高まっていくように示した。
  • 教員に求められる能力として、学習指導力、生活指導力・進路指導力、外部との連携・折衝力、学校経営力・組織貢献力の4項目を示した。
  • 教育管理職に求められる能力として、学校経営力、外部折衝力、人材育成力、教育者としての高い見識の4項目を示した。
  • 教員及び教育管理職に共通して求められる項目として、教育課題に関する対応力を掲げ、職層ごとに、様々な教育課題(9項目の教育課題を提示)に対応できるよう、必要な役割と能力を示した。

別紙1 東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の策定について(概要)(PDF:510KB)
別紙2 東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の策定について(PDF:870KB)

問い合わせ先
教育庁人事部職員課
電話 03-5320-6796
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6875

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