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報道発表資料  2017年07月21日  主税局

〔別紙〕

平成28年度徴収部門の決算状況

徴収部門では、多様な納税手段により新規滞納の抑制を図る一方、滞納の早期解決を目指したきめ細かな滞納整理を進めてきた。また、区市町村と連携し、個人都民税対策の強化を推進した結果、平成28年度の徴収率(都税計)は過去最高を更新し、98.8%となった。

1 都税一般分(除く個人都民税)の状況

  • 徴収率は、前年度を0.1ポイント上回る99.3%となり過去最高更新
  • 滞納繰越額は、平成以降最小の113億円(ピークの平成6年度対比-95.4%)

主要取組

  • 徹底した進行管理のもと、流れに沿った滞納整理を実施
  • 滞納者の納税資力に応じたきめ細かな対応
  • 滞納整理における高い行動量の維持(捜索:466件、差押:22,558件)

2 個人都民税の状況

  • 個人住民税徴収対策会議をはじめとする、区市町村と緊密に連携した徴収対策の結果、徴収率は、前年度を0.7ポイント上回る96.1%となり、過去最高更新
    (注)個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

主要取組

  • オール東京滞納STOP強化月間の実施:インターネット公売「合同動産下見会」の開催、広報連携など
  • 平成29年度からの特別徴収義務者指定に向けた予告通知書送付
  • 都職員の派遣(6自治体)、実務研修生(18名)及び業務体験研修生(35名)の受入
  • 区市町村からの困難事案引受(48自治体、433事案)

図

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