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報道発表資料  2017年07月14日  総務局

「都庁テレワーク・デイ 7.24」について

都庁では、働き方改革の一環として、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するため、平成29年4月から在宅型テレワークを試行導入しています。
7月から8月は、「都庁ライフ・ワーク・バランス推進月間」とし、時差勤務やテレワーク、フレックスタイムなど働き方改革への試みを意欲的に展開しており、7月24日のテレワーク・デイには、1,000人規模の職員がテレワークを行います。

実施概要

テレワーク専用PC端末やタブレット端末を活用し、自宅、「1日サテライトオフィス」、出張先等でテレワークを体験します。

一斉テレワーク(全局参加)

  • 局長及び部長は、原則、全員がテレワークにより勤務します。
    例:定例幹部会を、在宅テレワークを活用して実施
  • モデル職場等の職員は、在宅勤務や、出張先でのモバイルワークを実践します。

1日サテライトオフィス(全局参加)

職員が、普段の勤務場所以外の事業所等に出向き、サテライトオフィス勤務を体験します。

4カ所

  • 東京都立川合同庁舎
  • 首都大・秋葉原サテライトキャンパス
  • 東京都職員研修所
  • 都庁第二本庁舎

※このほか、公営企業でも1日サテライトオフィスを設置します。

おためしテレワーク(各局独自の取組)

各局が、テレワークや働き方改革につながる、独自の取組に挑戦します。

取組 内容
タブレットによる遠隔会議 タブレット端末を活用し、事業所との間、事業所間、庁内の会議を実施
TV会議の実施 TV会議システムを活用した事業所との会議の実施
ペーパレス会議の実施 各種会議をペーパレスで実施(この機会を契機に実施)
時差出勤の推奨 超朝出勤務など、早朝の勤務の推奨
サテライトオフィス体験 局独自の1日サテライトオフィスを設置
その他取組 「KA・E・RUタグ」活用による超勤縮減

 

問い合わせ先
総務局人事部職員支援課
電話 03-5388-2464

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