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報道発表資料  2017年07月13日  産業労働局, 公益財団法人東京観光財団

東京ビジネスイベンツ先進エリアが決定!
東京のMICE開催の新たな拠点となる地域を支援します

東京都及び(公財)東京観光財団は、会議施設や宿泊施設などのMICE(※)に関する施設が集積する地域に対して、MICEの誘致や受入れに向けた取組を重点的に支援しています。
この度、東京におけるMICE開催の新たな拠点となる地域及び団体等を「東京ビジネスイベンツ先進エリア」として指定しましたのでお知らせします。

(※)MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convention(国際会議)、
E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)を総称した造語です。

指定エリア 日本橋・八重洲エリア
団体等名 一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント
エリア・取組の概要 ○金融・製薬系を中心とした企業の集積に加えて、中規模の会議施設や幅広いクラスのホテル等の関連施設を活かしたMICE誘致を計画
〇既存のエリアマネジメント団体を中心に関連事業者との連携を図り、MICE開催の受入体制を整備
○開催地としての魅力を発信するための専用WEBサイトの構築やPR冊子等の作成、ワンストップで問い合わせに対応する窓口の設置などを予定

 

指定エリア 品川・田町・芝・高輪・白金・港南エリア
団体等名 DMOGATEWAY新品川
エリア・取組の概要

○今後の品川地区の開発も見据え、都内有数の大型会議施設や宿泊施設等の集積を活かしたMICE誘致を計画
〇庭園や寺院等の日本文化を体験できる魅力的な施設を活用して、多様なユニークベニューの開発を推進
○国内外に効果的に情報発信するための各種PRツールの作成や、エリアの強みを活かした商品・サービスの開発、プロモーションイベント等の開催を予定

東京ビジネスイベンツ先進エリア育成支援事業の概要

支援概要

地域が連携してMICE関連施設の集積を活かし、エリア内での受入環境整備に取り組む団体等(※)を東京ビジネスイベンツ先進エリアとして指定(2エリア)し、重点的に支援
※まちづくり協議会、観光協会、商工会議所 など

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指定期間

平成29年7月13日から平成35年度まで

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支援内容

1)提案事業に対する支援

 地域が提案するMICEの受入環境整備に向けた取組に対し財政支援を行います。

  • 支援期間
    3カ年
  • 助成限度額
    年1,000万円
  • 助成率
    助成対象経費の 2分の1

2)(公財)東京観光財団による支援

 東京観光財団が、MICE誘致や受入れに必要なノウハウの提供や助言等の支援を行います。

  • 支援期間 7カ年

事業の詳細については、公益財団法人東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

【「2020年に向けた実行プラン」事業】
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市」

問い合わせ先
〔事業全般に関すること〕
産業労働局観光部企画課
電話 03-5320-4687
〔詳細・申込方法に関すること〕
(公財)東京観光財団コンベンション事業部
電話 03-5579-2684

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