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報道発表資料  2017年07月13日  環境局

都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量
(2015年度速報値)

東京都環境基本計画では、2030年までに東京のエネルギー消費量を38%、温室効果ガス排出量を30%削減するという目標を掲げています(2000年比)。都は、目標の達成に向けて、大規模事業所に対するキャップ&トレード制度や中小規模事業所・家庭対策など、経済成長と両立する気候変動対策・省エネルギー対策を展開していきます。

エネルギー消費量

2015年度のエネルギー消費量は629PJ
※J(ジュール)は熱量を表す単位で、1PJ(ペタジュール)=10の15乗Jです。

  • 2000年度比では22%減少、前年度(2014年度)比でも2.6%減少となっています。
  • 部門別の構成比では、
    産業・業務部門 2000年度比18%減少(前年度比0.7%減少)
    家庭部門 2000年度比2.5%の減少(前年度比5.2%減少)
    運輸部門 2000年度比42%の減少(前年度比2.6%減少)
    となっています。

温室効果ガス排出量

2015年度の温室効果ガス排出量は6,598万t-CO2

  • 2000年度比では6.3%増加、前年度比では1.8%減少となっています。震災以降、電力の二酸化炭素排出係数が悪化してきたため、2000年度比では排出量が増加しています。
    ⇒電力の二酸化炭素排出係数(都内全電源加重平均)
    2000年度:0.328 kg-CO2/kWh
    2014年度:0.499 kg-CO2/kWh
    2015年度:0.492 kg-CO2/kWh
図

図

エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移 エネルギー消費量の部門別推移

エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量

1 エネルギー消費量の状況

表

2 温室効果ガス排出量の状況

表

 電力の二酸化炭素排出係数(単位:kg-CO2/kWh)の推移

図

(※)都内に電力を供給している各電気事業者の二酸化炭素排出係数(実排出係数)及び都内供給電力量に基づき、都で計算した加重平均

部門別・燃料種別構成比

図   図
1-(1)エネルギー消費量の部門別構成比
内円:2000年度(合計801PJ)
中円:2010年度(合計723PJ)
外円:2015年度(合計629PJ)
1-(2)エネルギー消費量の燃料種別構成比
内円:2000年度(合計801PJ)
中円:2010年度(合計723PJ)
外円:2015年度(合計629PJ)
 図 図
2-(1)CO2排出量の部門別構成比
(総CO2)
内円:2000年度(合計5,889万t-CO2)
中円:2010年度(合計5,874万t-CO2)
外円:2015年度(合計6,048万t-CO2)
(注)電力供給サイドにおける電源構成の変動影響を含めた場合
2-(2)CO2排出量の燃料種別構成比
(エネルギー起源CO2)
内円:2000年度(合計5,769万t-CO2)
中円:2010年度(合計5,718万t-CO2)
外円:2015年度(合計5,887万t-CO2)
(注)電力供給サイドにおける電源構成の変動影響を含めた場合

※グラフ2-(1)及び2-(2)に誤りがあったため、平成29年10月2日訂正いたしました。

参考 国のCO2排出量の部門別構成比

図
内円:2000年度(合計12.8億t-CO2)
中円:2010年度(合計12.2億t-CO2)
外円:2015年度(合計12.3億t-CO2)

(資料)独立行政法人 国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)「日本の温室効果ガス排出量データ(1990~2015年度)確報値(電気・熱配分後)」より作成

(注1)各種統計値や算定方法等の変更に伴い、過年度分についても再計算を行っている。
(注2)本速報値に掲載している数値は端数を四捨五入しているため、表中の数値の合計が表に示されている合計値と合致しないことがある。

問い合わせ先
東京都環境局地球環境エネルギー部計画課
電話 03-5388-3486

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