トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成29(2017)年 > 7月 > 土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を公表

ここから本文です。

報道発表資料  2017年07月13日  建設局

土砂災害から都民の命を守るために
土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を新たに公表いたします

東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定の前段として、基礎調査※1を実施しております。
今回、同法律に基づき、世田谷区、中野区、杉並区、荒川区、立川市、昭島市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、西東京市における基礎調査の結果を公表いたします。
公表内容はホームページで閲覧できます。より詳細な図面は、東京都河川部及び各区市役所にて閲覧できます。
今回公表した箇所につきましては、土砂災害警戒区域等の指定に向け、手続きを進めているところです。なお、基礎調査を進めている他の地域についても、調査が完了次第、その結果を公表していきます。
東京都では、近年の土砂災害による甚大な被害を教訓に、都民の警戒避難体制を支援する土砂災害防止法の取組を推進しており、平成31年度までに警戒区域等を指定していきます。

今回の調査結果(今後区域指定予定)

図

※1 基礎調査とは、都道府県が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査することをいいます。なお、基礎調査完了後にはすみやかに結果を公表し、住民説明会等が終わりましたら、区域の指定を行います。

土砂災害防止法取組状況

土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の生命を守るために、都内全域で土砂災害のおそれのある約15,000箇所について、順次、基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等の指定を行っております。

図

※記載されている土砂災害警戒区域等の位置はイメージであり、詳細な位置については、河川部・各事務所等へお問い合わせください。
※港区、新宿区、文京区、大田区、練馬区、世田谷区、北区、板橋区については一部地域のみ区域指定が完了しています。

これまでの指定箇所数(今回の基礎調査公表結果は含まず)

図

指定の効果

図

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱3 豪雨・土砂災害対策」

問い合わせ先
建設局河川部土砂災害対策担当
電話 03-5320-5394

ページの先頭へ戻る