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報道発表資料  2017年07月12日  福祉保健局

不妊検査等助成事業を開始します!

東京都では、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な不妊治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しますので、お知らせします。

助成の内容

保険医療機関にて行った「不妊検査」及び「一般不妊治療」に要した費用(保険薬局における調剤を含みます。)について、5万円を上限に助成します。
※助成回数は夫婦1組につき、1回に限ります。

対象者(次の全てに該当する方で、原則として平成29年4月1日以降に不妊検査を受診した方)

  1. 検査開始日において法律上の婚姻関係にある夫婦であること。
  2. 検査開始日における妻の年齢が35歳未満の夫婦であること。
  3. 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
  4. 保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。

※夫婦それぞれの不妊検査受診日のいずれか早い日が「検査開始日」となります。

助成対象期間

検査開始日から1年間

助成開始適用年月日

平成29年4月1日

申請方法

申請者が、必要書類(1) 申請書、2)医療機関が作成する証明書、3)戸籍謄本、4)住民票の写し)をそろえて、東京都に郵送で申請します。

受付開始年月日

平成29年10月2日(月曜日)から

申請期限

原則として検査開始日から1年以内です。

平成29年度における特例

平成28年4月2日以降に不妊検査を開始し、上記の「対象者」の要件に全て該当する方については、上記の「助成対象期間」の内、平成29年4月1日以降にかかった不妊検査及び一般不妊治療の費用を助成します。この特例に係る申請期限は平成30年3月31日となります。

※事業内容や申請方法の詳細については、福祉保健局ホームページを御覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱1 子供を安心して産み育てられるまち」

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
電話 03-5320-4366

 

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